管理会計

テキスト入門
第1章 序章
第1節 管理会計論入門における学習方法
1.管理会計論入門講義の目的
2.講義後に最低3回は復習する
3.具体的な学習方法と注意点
(1) 問題を機械的に回転しないように意識する
(2) 確認テストを受験する
第1章 工業簿記の基礎
第1節 工業簿記総論
1.商業簿記と工業簿記
2.工業簿記と原価計算
3.原価計算の目的
4.原価とは
(1) 原価と非原価
第2節 製造原価の分類
1.製品原価の発生形態による分追
(1) 材料費
(2) 労務費
(3) 経費
2.製品との関連における分類
(1) 製造直接費
(2) 製造間接費
3.操業度との関連における分類
(1) 変動費
(2) 固定費
第3節 工業簿記の一巡
1.原価計算期間
2.工業簿記の勘定
(1) 原価要素の勘定
(2) 原価集計の勘定
(3) その他の勘定
3.原価計算手続
(1) 第1次計算：費目別計算
(2) 第2次計算：部門別計算（製造間接費の配賦）
(3) 第3次計算：製品別計算
4.工業簿記の基本的な仕訳および勘定記入
(1) 原価要素の購入，支払または発生時
(2) 原価要素の消費時
(3) 製造間接費の配賦時
(4) 製品完成時
(5) 製品販売時
(6) 販売費及び一般管理費の支払又は発生時
(7) 月末
5.工業簿記の勘定連絡図
第2章 材料費
第1節 材料費とは
1.材料と材料費
第2節 材料費の分類
1.材料の種類や使用目的による分類
2.製品との関連における分類
第3節 材料の購人
1.材料の購入原価の計算
2.返品や値引があった場合の処理
3.材料副費の種類
(1) 外部材料副費
(2) 内部材料副費
4.材料副費の予定配賦
第4節 材料の消費
1.材料の消費額の計算
2.材料の消費数量の計算
(1) 継続記録法
(2) 棚卸計算法
(3) 継続記録法と棚卸計算法の比較
(4) 月末材料と棚卸減耗の会計処理
3.材料の消費単価の計算
(1) 先入先出法
(2) 総平均法
第5節 予定消費単価による計算
1.予定消費単価とは
2.予定消費単価を用いた計算の流れ
3.材料消費価格差異(原価差異)の処理
(1) 原価差異について
(2) 原価差異の種類
4.予定価格法のメリット
第3章 労務費
第1節 労務費とは
1.労務費
第2節 労務費の分類
1.労務費の種類や目的による分類
2.製品との関連における分類
第3節 賃金・給料の支払
1.支払賃金の計算
第4節 賃金の消費
1.給与計算期間と原価計算期間
2.直接工の消費賃金の計算
3.間接工の消費賃金の計算
第5節 予定消費賃率による計算
1.予定消費賃率とは
2.予定消費賃率を用いた計算の流れ
第4章 経費
第1節 経費とは
第2節 経費の分類
1.種類による分類
2.製品との関連における分類
第3節 経費の消費
1.支払経費
(1) 未払の場合
(2) 前払の場合
2.月割経費
3.測定経費
4.発生経費
第4節 経費の会計処理
1.経費に関する諸勘定を設ける方法
2.経費勘定を設ける方法
3.経費に関する勘定自体を設けない方法
第5章 製造間接費
第1節 製造間接費の配賦計算(実際配賦)
1.配賦計算の必要性
2.仕訳と勘定連絡図
3.配賦基準
4.実際配賦の計算方法
(1) 実際配賦率の算定
(2) 各製品に配賦する製造間接費の算定
(3) 配賦時の会計処理
第2節 製造間接費の配賦計算(予定配賦)
1.予定配賦とは
2.予定配賦の一連の手続
第3節 製造間接費配賦差異の分析
1.原価管理
2.製造間接費配賦差異の分析
3.予算許容額(予算)の設定方法と差異の分析
(1) 公式法変動予算
(2) 公式法変動予算における予算差異と操業度差異
(3) 固定予算
第6章 部門別計算
第1節 部門別計算とは
1.部門別計算とは
(1) 正確な製品原価の計算
(2) 原価管理
2.原価部門の分類
(1) 製造部門
(2) 補助部門
第2節 部門別計算の計算手続
1.製造間接費の各原価部門への集計(第1次集計)
(1) 部門個別費
(2) 部門共通費
2.補助部門費の各製造部門への集計(第2次集計)
(1) 直接配賦法
(2) 相互配賦法（簡便法）
3.製造部門費の各製品への配賦(第3次集計)
(1) 製造部門費の実際配賦
(2) 製造部門費の予定配賦
第7章 個別原価計算
第1節 個別原価計算とは
1.個別原価計算とは
2.個別原価計算の種類
(1) 単純個別原価計算
(2) 部門別個別原価計算
3.指図書と勘定記入の流れ
第2節 個別原価計算の計算手続
1.製造直接費の賦課
2.製造間接費の配賦
3.原価計算表(総括表)
第3節 個別原価計算における仕損
1.仕損とは
2.仕損費の計算
3.仕損費の会計処理(直接経費処理)
(1) 補修指図書に原価要素を集計
(2) 仕損費の計上
(3) 仕損費を直接経費として処理
第4節 個別原価計算における作業屑
1.作業屑とは
2.作業屑の処理
(1) 作業屑が特定の製品の加工から発生する場合
(2) 作業屑が各製品の加工から共通的に発生する場合
(3) 作業屑の発生額が軽微な場合
第8章 総合原価計算
第1節 総合原価計算とは
1.総合原価計算とは
(1) 継続製造指図書
(2) 原価の集計単位
第2節 総合原価計算の計算手続
1.基本的な計算手続
2.月末仕掛品の計算
(1) 直接材料費の計算
(2) 加工費の計算
(3) ボックス図を用いた計算
3.月初仕掛品が存在する場合
(1) 先入先出法
(2) 平均法
第3節 仕損と減損
1.仕損と減損の意義
(1) 正常仕損
(2) 正常減損
2.仕損(減損)の基本的な会計処理
3.仕損の発生点と仕損費の負担先
(1) 月末仕掛品の進捗度 く 仕損の発生地点」の場合【完成品のみ負担】
(2) 「仕損の発生地点 ≦月末仕掛品の進捗度」の場合【両者負担】
4.仕損費を完成品のみに負担させる場合(評価額がない場合)
5.仕損費を完成品と月末仕掛品の両者に負担させる場合(評価額がない場合)
6.仕損品に評価額がある場合
第4節 追加材料
1.追加材料の終点投入
2.追加材料の途中点投入
3.直接材料の平均的投入
第9章 その他の総合原価計算
第1節 工程別総合原価計算
1.工程別総合原価計算とは
2.工程別総合原価計算の計算手続
第2節 組別総合原価計算
1.組別総合原価計算とは
2.組別総合原価計算の計算手続
第3節 等級別総合原価計算
1.等級別総合原価計算とは
2.等級別総合原価計算の計算手続
第10章 決算と財務諸表
第1節 工業簿記の決算
1.工業簿記の決算
2.月次決算の手続
3.年次決算の手続
4.販売費及び一般管理費
第2節 財務諸表の作成
1.製造業における財務諸表
2.製造業の損益計算書
3.製造業の貸借対照表
4.製造原価報告書
第11章 標準原価計算
第1節 標準原価計算とは
1.標準原価計算とは
2.実際原価計算と標準原価計算
3.標準原価計算の一連の流れ
(1) 原価標準の設定
(2) 標準原価の計算
(3) 実際原価の計算
(4) 標準原価差異の計算
(5) 標準原価差異の分析
(6) 報告及び改善
(7) 標準原価差異の会計処理
第2節 標準原価計算の計算手続
1.原価標準の設定
(1) 標準直接材料費
(2) 標準直接労務費
(3) 標準製造間接費
2.標準原価の計算
(1) 当月完成品原価
(2) 月初・月末仕掛品原価
3.標準原価差異の算定
第3節 標準原価差異の分析
1.標準原価差異の分類
2.直接材料費差異の分析
(1) 価格差異
(2) 数量差異
3.直接労務費差異の分析
(1) 賃率差異
(2) 作業時間差異
4.製造間接費差異の分析
(1) 公式法変動予算
(2) 固定予算
5.標準原価差異の損益計算書の表示
第4節 標準原価計算の勘定記人
1.標準原価計算の勘定記入
(1) シングル・ブラン
(2) パーシャル・プラン
第12章 直接原価計算
第1節 直接原価計算とは
1.直接原価計算の必要性
2.直接原価計算とは
3.直接原価計算の特徴
4.全部原価計算と直接原価計算の損益計算書
(1) 全部原価計算の損益計算書
(2) 直接原価計算の損益計算書
(3) 全部原価計算と直接原価計算の営業利益の相違
第2節 固定費調整
1.固定費調整とは
2.固定費調整の方法
第13章 cVP 分析
第1節 CVP分析とは
1.CVP分析とは
2.CVP分析の基本概念
(1) 貢献利益
(2) 貢献利益率
(3) 変動費率
第2節 CVP 分忻の計算方法
1.基本的な分析
(1) 損益分岐点
(2) 目標営業利益（目標営業利益率）達成点
2.その他の分析(損益分岐点比率と安全余裕率)
(1) 意義
(2) 計算式
3.固変分解
(1) 勘定科目精査法（費目別精査法）
(2) 高低点法
第14章 本社工場会計
第1節 本社工場会計
1.工場会計の独立
2.本社工場会計の勘定
(1) 勘定の分類と勘定連絡図
(2) 本社工場間の債権債務
3.本社工場会計の会計処理
(1) 本社または工場だけで記帳される取引
(2) 本社と工場の両方で記帳される取引
テキスト1
序章
第1節 管理会計論のカリキュラム
1.論文式試験までの一般的な学習スケジュール
(1) 12月（第1回）短答式試験を受験する場合
(2) 5月（第Ⅱ回）短答式試験を受験する場合
2.使用教材
3.開講される講義
4.答練
第2節 管理会計論の学習方法
1.短答式誹験までの使用教材
2.講義受講期の具体的な学習方法
(1) 計算
(2) 理論
(3) 答練
3.重要性について
第3節 管理会計論の学習における留意点
1.計算方法を理解する
2.計算の解答プロセスを言葉でおさえる
3.計算と理論の関係性を理解する
4.テキストに情報を一元化する
5.講義後に最低3回は復習する
6.答案練習(答練)を必ず受ける
第4節 管理会計論の学習内容
第1章 原価計算総論
第1節 原価計算の基礎知識
1.原価計算とは
2.原価計算の基本的な考え方
3.原価計算の目的
(1) 財務諸表作成目的
(2) 価格計算目的
(3) 原価管理目的
(4) 予算(利益)管理目的
(5) 基本計画設定目的
第2節 原価計算制度論
1.原価計算制度と特殊原価調査
2.実際原価計算制度と標準原価計算制度
3.原価計算制度における原価とは
(1) 原価の要件
(2) 非原価項目
4.原価の諸概念
(1) 実際原価と標準原価
(2) 製品原価と期間原価
(3) 全部原価と部分原価
5.原価計算の一般的基準
(1) 財務諸表作成のための一般的基準
(2) 原価管理のための一般的基準
(3) 予算管理のための一般的基準
6.実際原価計算の手続
(1) 費目別計算
(2) 部門別計算
(3) 製品別計算
第2章 費目別計算総論
第1節 費目別計算総論
1.費目別計算の意義
2.製造原価の分類
(1) 形態別分類
(2) 機能別分類
(3) 製品との関連における分類
(4) 操業度との関連における分類
(5) 原価の管理可能性に基づく分類
第3章 材料費
第1節 材料費総論
1.材料費とは
2.材料費の分類
第2節 材料の購入
1.材料の購入原価
2.購入原価に含める材料副費の範囲
(1) 材料副費の分類
(2) 購入原価に含める材料副費の範囲
3.材料副費の会計処理
4.値引·割戻の会計処理
5.割引の会計処理
第3節 材料の消費
1.材料消費時の会計処理
2.材料の消費額の算定
3.材料の消費数量
(1) 継続記録法（原則）
(2) 棚卸計算法’(例外）
(3) 各方法の長所・短所
4.材料の消費価格
第4節 予定受入価格
1.予定受入価格の意義
2.予定価格使用の利点
第5節 棚卸減耗費
1.棚卸減耗費の意義
2.棚卸減耗費の計算
3.棚卸減耗費の会計処理
第6節 その他の論点(材料元帳)
1.材料元帳の意義
2.仕入先への返品
3.工場からの返還
(1) 返還された材料の出庫日（単価）が判明していち が判明していない場合
(2) 返還された材料の出庫日（単価）が判明している場合
第7節 参考論点
1.財務会計における費用計算
2.買入部品費等と機能別分類
3.製品との関連による分類と製品別計算の種類
4.購入原価に算入しない材料副費を材料費に配賦する場合
5.正確な材料副費の配賦方法
6.逆計算法
7.個別法の適用対象
8.他工場からの振替製品の受入
9.棚卸減耗費の年間予算額を見積もって，これを月割按分する処理方法
10.元帳による材料の管理
第4章 労務費
第1節 労務費総論
1.労務費とは
2.労務費の分類
第2節 支払賃金の計算
1.支払賃金の計算
第3節 消費賃金の計算
1.消費賃金の会計処理
2.要支払額の算定
3.直接工の実際消費賃率
4.直接工の予定消費賃率
(1) 予定消費賃率の算定
(2) 賃率差異の算定
(3) 予定消費賃率の利点
第4節 その他の論点
1.賃金·給料以外の労務費の処理
2.未払賃金の計算
3.定時外作業割増賃金の処理
(1) 消費賃率に含めて処理する場合（通常）
(2) 別建て処理する場合
4.消費賃率の分類と望ましい消費賃率
(1) 消費賃率の分類
(2) 望ましい消費賃率
5.直接労務費の固定費化による二元的管理
第5節 参考論点
1.労務主費と労務副費
2.間接工であっても作業時間測定を行うケース
3.間接工|こ予定賃率が設定されない理由
第5章 経費
第1節 経費総論
1.経費とは
2.経費の分類
第2節 経費の消費額
1.経費の消費額の算定
2.経費の4分類
(1) 支払経費
(2) 測定経費
(3) 月割経費
(4) 発生経費
第3節 その他の論点
1.複合経費
(1) 意義
(2) 用途・目的
2.外注加工賃
(1) 意義
(2) 外注加工の会計処理の分類
(3) 無償支給のケース
第4節 参考論点
1.複合経費を設定する対象
2.外注加工業者による正常な仕損
第6章 製造間接費
第1節 製造間接費総論
1.製造間接費とは
2.配賦基準の種類
第2節 製造間接費の実際配賦
1.製造間接費の実際配賦の意義
2.製造間接費の実際配賦手続
第3節 製造間接費の予定配賦
1.製造間接費の予定配賦の意義
2.製造間接費を予定配賦する利点
3.製造間接費の予定配賦手続
(1) 期首
(2) 原価計算期中
(3) 原価計算期末（月末）
第4節 製造間接費配賦差異の分析
1.製造間接費予算の意義と種類
2.製造間接費配賦差異の分析
(1) 固定予算
(2) 公式法変動予算
(3) 実査法変動予算
(4) 予算差異を分析する際の注意点
(5) 操業度差異の意味
第5節 各予算の比較
1.製品原価計算(財務諸表作成)の観点からの比較
2.原価管理および計算経済性の観点からの比較
(1) 比較まとめ
(2) 固定予算でも正確な予算差異が算定できるケース
(3) 公式法変動予算と実査法変動予算の比較
第6節 基準操業度
1.基準操業度の意義
2.基準操業度の種類
3.基準操業度と予定配賦率の関係
4.暦日差異
第7節 その他の論点
1.製造間接費の配賦基準に関する諸論点
(1) 配賦基準選択のための基準
(2) 配賦基準の選択において留意すべきこと
(3) 配賦基準の適用方法
2.総括配賦と部門別配賦
3.製造間接費正常配賦の理論
(1) 意義
(2) 論拠
(3) 正常配賦の方法
(4) 正常配賦と予定配賦の違い
第8節 参考論点
1.操業度と配賦基準
2.公式法変動予算と原価予測
3.固定予算のその他の長所・短所
4.物的資料に基づく操業度差異分析
(1) 伝統的な操業度差異の問題点
(2) 物的資料に基づく操業度差異分析
(3) 機会原価に基づく分析
第7章 部門別計算
第1節 部門別計算総論
1.部門別計算とは
2.部門別計算の手続
3.部門別計算の目的と原価部門設定上の留意点
(1) 正確な製品原価の計算
(2) 原価管理
(3) 計算経済性のために
4.各原価部門の分類
(1) 製造部門と補助部門
(2) 主経営部門と副経営部門，補助経営部門と工場管理部門
第2節 実際配賦の手続
1.部門別実際配賦
2.第1次集計
3.第2次集計
(1) 第2次集計の意義
(2) 第2次集計の目的〔
(3) 第2次集計の方法の分類（補助部門相互間の用役授 ，分類（補助部門相互間の用役授受考盧の程度による分類）〔
4.第3次集計
(1) 意義
第3節 製造部門費の予定配賦
1.製造部門費の予定配賦の意義
2.製造部門費の予定配賦手続
(1) 予算設定時点（期首）
(2) 予定配賦時点（原価計算期中）
(3) 実際発生額集計時点（月末以降）
第4節 補助部門費の配賦方法(第 2 次集計)の諸論点
1.第2次集計の配賦方法の種類
2.単一基準配賦法と複数基準配賦法
(1) 単一基準配賦法
(2) 複数基準配賦法
(3) 複数基準配賦法の計算論拠
3.補助部門費の実際配賦と予定配賦
(1) 補助部門費の実際配賦
(2) 補助部門費の予定配賦
4.各配賦方法の計算
(1) 単一基準配賦法・実際配賦
(2) 複数基準配賦法・実際配賦
(3) 単一基準配賦法・予定配賦
(4) 複数基準配賦法・予定配賦
5.各配賦方法の責任会計上の比較(理論)
(1) 単一基準の問題点
(2) 実際配賦の問題点
(3) 操業度差異の発生
第5節 その他の論点
1.部門共通費の配賦基準に関する諸論点
(1) 配賦基準選択のための基準
(2) 部門共通費の配賦基準の選択時において留意すべきこと
(3) 部門共通費の配賦基準の適用方法
2.部門共通費の個別費化への取り組み
(1) 背景
(2) 部門共通費の個別費化の方法
3.製品に直接配賦する補助部門費
(1) 製品に直接用役を提供していると考えられる補助部門費
(2) 一般費
(3) 相違点
第8章 製品別計算総論
第1節 製品別計算総論
1.製品別計算の意義と種類
2.個別原価計算と総合原価計算の比較
(1) 特定製造指図書と継続製造指図書
(2) 個別原価計算と総合原価計算の計算構造
3.ハイブリッド·コスティング【
(1) 現実の製品別計算の形態
(2) ハイブリッド・コスティングの具体例
第9章 個別原価計算
第1節 個別原価計算総論
1.個別原価計算とは
2.原価要素の指図書への集計
3.完成品と月末仕掛品の区分
4.個別原価計算表
第2節 個別原価計算における仕損の処理
1.仕損費の意義
(1) 仕損の分類
(2) 仕損品評価額
2.仕損費の算定
(1) 仕損の発生により，新たに指図書を発行して回復作業を行う場合
(2) 仕損の発生により，新たに指図書を発行しないで回復作業を行う場合
(3) 軽微な仕損の場合
3.仕損費の会計処理
(1) 直接経費処理
(2) 間接経費処理
4.正常仕損費の会計処理の選択
第3節 個別原価計算における作業屑の処理
1.作業屑の意義
2.作業屑の評価方法
3.個別原価計算における作業屑の会計処理
第4節 その他の論点
1.ロット別個別原価計算
(1) ロット別個別原価計算の意義
(2) ロット別個別原価計算の会計処理
2.個別原価計算における加工費の配賦
3.個別原価計算において製造部門に直接労務費を集計する趣旨
第5節 参考論点
1.賦課と配賦
2.個別原価計算における作業屑評価額の原則的処理の妥当性
テキスト2
第10章 単純総合原価計算
第1節 単純総合原価計算総論
1.単純総合原価計算とは
(1) 意義
(2) 進捗度と完成品換算量
(3) 計算手順
第2節 仕損と減損
1.仕損と減損の意義
(1) 正常仕損
(2) 正常減損
2.仕損と減損の会計処理
3.非度外視法
(1) 意義
(2) 計算の流れ
(3) 仕損品に評価額がある場合
(4) 各評価方法における仕損費の算定および按分先の考え方
4.度外視法
(1) 意義（原価計算基準上の原則法）
(2) 両者負担の場合の計算構造
(3) 仕損品に評価額がある場合の具体的な計算手順（度外視法）
5.非度外視法と度外視法の比較(理論)
(1) 正確な製品原価の計算の観点
(2) 原価管理の観点
(3) 経営意思決定の観点
6.正常な仕損等が複数発生した場合
(1) 非度外視法の場合
(2) 度外視法の場合
7.異常仕損·異常減損
(1) 意義
(2) 処理方法
(3) 算手11E
第3節 その他の論点
1.副産物·作業屑
(1) 意義
(2) 評価額の算定方法
(3) 会計処理方法
2.材料の平均的投入
3.純粋先入先出法
(1) 意義
(2) 純粋先入先出法における仕損費の処理
4.減損率が安定している場合の計算
(1) 意義
(2) 計算方法
5.仕損·減損の発生地点と検査地点(抜き取り地点)
(1) 仕損が工程を通じて平均的に発生しているが，抜き取り検査は終点で行っている場合
(2) 減損が工程を通じて平均的に発生しているが，数量把握は終点で行っている場合
6.減損の区間平均的発生
第4節 参考論点
1.平均法と先入先出法の特徴
2.仕損・減損の発生様態と原価配分法の関係
(1) 仕損が定点で発生している場合（仕損の発生点く月初仕掛品の加工費進捗度）
(2) 減損が工程全体を通じて平均的に発生している場合
第11章 工程別総合原価計算・追加材料
第1節 工程別総合原価計算総論
1.工程別総合原価計算とは
2.工程別総合原価計算の目的
3.工程別総合原価計算と部門別(個別原価)計算
(1) 共通点
(2) 相違点
第2節 工程別総合原価計算の方法
1.累加法
(1) 意義・計算方法
(2) 予定原価による振替
(3) 工程完了入庫品・半製品
2.非累加法
(1) 意義
(2) 非累加法と累加法の計算構造
(3) 非累加法の種類
(4) 非累加法の長所
(5) 非累加法の短所
3.加工費工程別総合原価計算(加工費法)
(1) 意義
(2) 計算方法
(3) 加工費工程別総合原価計算の位置づけ
第3節 追加材料
1.追加材料の意義
2.追加材料の投入によって製品数量が増加しない場合
(1) 終点投入の場合
(2) 途中点投入(定点投入)の場合
(3) 平均的に投入している場合
3.追加材料の投入によって製品数量が増加する場合
(1) 追加材料の投入によって製品数量が増加する場合
(2) 追加工程の始点で追加材料を投入する場合
第4節 参考論点
1.工程別総合原価計算の種類と原価配分の仮定
(1) 累加法（および改正計算方式の非累加法）と先入先出法の組み合わせの問題点
(2) 通常計算方式の非累加法と平均法の組み合わせの問題点
2.加工費法の位置づけと原料費における仕損費の負担計算
3.工場ないし工程間での振替に正常市価を用いる場合
第12章 組別総合原価計算
第1節 組別総合原価計算総論
1.組別総合原価計算とは
2.組別総合原価計算の方法
(1) 計算方法
(2) 組直接費と組間接費
第2節 その他の論点
1.個別原価計算から組別総合原価計算への移行
2.工程別組別総合原価計算
第13章 等級別総合原価計算
第1節 等級別総合原価計算総論
1.等級別総合原価計算とは
(1) 意義
(2) 等価係数と積数
(3) 計算方法
(4) 等級別総合原価計算と組別総合原価計算の選択
(5) 各計算方法の計算構造
第2節 等級別総合原価計算の方法
1.当月製造費用按分法(組別総合原価計算に近い方法)
2.総合原価按分法(プール計算法)
3.完成品原価按分法(簡便法)例
第14章 連産品
第1節 連産品総論
1.連産品の意義と特徴
第2節 連産品原価の計算
1.連産品原価の計算手順
2.結合原価の按分
3.副産物が存在する場合
4.連産品を副産物とみなす場合
第3節 その他の論点
1.仕損·減損や追加原料がある場合におけるNRV法
2.結合原価を各連産品に按分する理由
3.連産品と副産物および等級製品の異同
(1) 連産品と副産物
(2) 連産品と等級製品
第15章 標準原価計算
第1節 標準原価計算総論
1.実際原価計算と標準原価計算
(1) 意義
(2) 原価の種類
(3) 実際原価計算制度の問題点と標準原価計算制度による解決
第2節 標準原価計算の一連の流れ
1.原価標準の設定(標準原価カードの作成)
2.標準原価の計算
(1) 完成品標準原価の計算
(2) 月初・月末仕掛品標準原価の計算
3.標準原価差異の算定
4.標準原価差異の分析
(1) 製造直接費（直接材料費および直接労務費）の差異分析
(2) 製造間接費の差異分析
5.勘定記入の方法 [シングル·プラン,パーシャル·プラン,修正パーシャル·プラン]
(1) シングル・プラン
(2) パーシャル・プラン
(3) 修正パーシャル・プラン
第3節 仕損・減損が発生する場合の標準原価計算
1.仕損が発生する場合
2.正常仕損率
3.標準原価カードの作成および標準原価計算
(1) 第1法における標準原価カード
(2) 第2法における標準原価カード
4.正常仕損を超えて発生した仕損の処理
(1) 意義
(2) 異常仕損費または仕損差異の算定方法
5.第1法と第2法の比較(理論)
6.減損が発生する場合
第4節 消費量差異の詳細な分析
1.原料が1種類の場合の直接材料費差異分析
2.複数材料を投入する場合の直接材料費差異分析
(1) 歩留差異と配合差異
(2) 歩留差異と配合差異の算定（通常の方法）
(3) 歩留差異と配合差異の算定（加重平均標準価格を用いて配合差異を算定する方法）
3.直接労務費作業時間差異と製造間接費能率差異の詳細な分析
(1) 歩留差異と能率差異（直接労務費差異および製造間接費差異）
(2) 人員構成差異（直接労務費差異）
第5節 その他の論点
1.工程別標準原価計算
2.作業点別標準原価計算
3.仕損と減損が同時に発生する場合の差異分析
(1) 意義
(2) 計算構造
4.減損の発生地点が不明な場合
第6節 原価差異の会計処理
1.原価差異の意義
(1) 実際原価計算制度の場合
(2) 標準原価計算制度の場合
2.原価差異を会計処理する時期と理由
3.原価差異の会計処理
(1) 材料受入価格差異以外の原価差異の会計処理
(2) 材料受入価格差異の会計処理
第7節 標準原価計算の理論に関する諸論点
1.標準原価計算の目的
(1) 原価管理目的
(2) 財務諸表作成目的
(3) 予算編成目的
(4) 記帳の簡略化，迅速化目的
2.標準原価の種類
(1) 理想標準原価
(2) 現実的標準原価
(3) 正常原価
(4) 予定原価
(5) 理想標準原価の原価管理への役立ち〔短
3.標準原価計算の一連の流れ
(1) 標準原価管理サイクル〔短
(2) 原価標準の設定・指示〔短
4.原価差異の把握方法
(1) 意義
(2) 典型的な適用例
(3) インプット法における原価差異の把握可能性
5.原価差異の相互依存性
(1) 直接材料費差異（価格差異と数量差異の関係）
(2) 直接労務費差異（賃率差異と作業時間差異の関係）
(3) 直接材料費差異と直接労務費差異の関係
6.分析結果の報告と是正措置
(1) 例外管理の原則
第8節 参考論点
1.原価計算基準が予定原価を規定した理由
2.各種標準原価の解釈
3.4分法における各種差異の意味
4.固定予算における能率差異と操業度差異の関係
5.材料歩留差異と労働歩留差異の違い
6.歩留差異の金額的意味合い
7.実査法変動予算を採用した場合における製造間接費配賦差異の計算（3分法）
8.製造部門にとって管理可能な価格差異
9.固定給制における賃率差異の発生原因
10.製造部門における操業度差異の管理可能性
第16章 製造業の財務諸表
第1節 製造業における財務諸表
1.製造業における財務諸表
2.製造業における損益計算書
3.製造業における貸借対照表
4.製造原価報告書
(1) 製造原価報告書の形式
(2) 製造原価報告書と損益計算書の関係
(3) 他勘定振替
5.シングル·プランによる標準原価計算と製造原価報告書
テキスト3
第17章 直接原価計算
第1節 直接原価計算総論
1.直接原価計算とは
(1) 意義
(2) 特徴
(3) 長所
(4) 短所
2.原価計算制度および製品別計算との関わり
第2節 全部原価計算と直接原価計算の営業利益の相違
1.損益計算構造の相違
2.営業利益の相違
(1) 営業利益が相違する要因
(2) 製造間接費を予定配賦している場合
3.固定費調整
(1) 意義
(2) 調整方法
(3) 生産量と販売量の大小関係と営業利益の大小関係〔短
(4) 牛産晨と販売量の増減が営業利益に与える影響〔短
第3節 直接標準原価計算
1.直接標準原価計算とは
(1) 意義
(2) 目的
(3) 表示
2.直接標準原価計算における固定費調整
第4節 セグメント別損益計算書
1.意義
2.セグメント別損益計算書の種類
(1) 全部原価計算方式（純益法）による損益計算書
(2) 直接原価計算方式（総益法）による損益計算書
第5節 その他の論点
1.直接原価計算論争
(1) 意義
(2) 争点
第18章 管理会計の基礎知識
第1節 管理会計とは
1.管理会計とは
2.財務会計と管理会計の相違点
3.管理会計の特徴
(1) 財務情報と非財務情報
(2) 社会的法規制との関係
(3) 有用性の内容
第2節 責任会計と責任センタ ー
1.責任会計
(1) 定義
(2) 必要性
2.責任センター
第3節 管理会計の体系
1.経営管理機能に基づく体系
(1) 計画設定について
(2) 統制について
2.経営管理プロセスに基づく体系
(1) 経営管理プロセスのカテゴリー
(2) 伝統的な分類および経営階層との関係
第4節 マネジメント・コントロ ー ルのための管理会計
1.タスク·コントロールとの相違
2.マネジメント·コントロールの必要性
3.マネジメント·コントロール·システム(MCS)
4.管理会計システムの二面性
5.戦略遂行メカニズムの全体像
第5節 バランスト・スコアカ ー ド( B S C )
1.バランスト·スコアカード(BSC)とは
(1) 意義
(2) 目的
(3) 特徴
2.BSCにおける4つの視点
3.BSCにおける因果関係
(1) 4つの視点間の因果関係(縦の因果連鎖
(2) 施策から業績評価指標，重要成功要因，そして戦略目標へとつながる因果関係(横の因果連鎖）
(3) 上位部門のBSCと下位部門のBSCの因果関係(B SC間の因果連鎖）
4.スコアシート
(1) ビジョン及び戦略の設定
(2) 戦略目標の設定
(3) 重要成功要因(CS F)の設定
(4) 重要業績評価指標(KP I)の設定
(5) 施策の策定
5.戦略マップ
6.戦略的マネジメント·コントロール·システム [ダブル·ループ,シングル·ループ]
(1) 戦略自体の修正の可能性
(2) 成果かプロセスか
第6節 その他の論点
1.戦略に関する諸論点
(1) 経営戦略の種類
(2) PPM理論（全社戦略）
(3) 競争戦略における基本戦略（事業戦略）
(4) 価値律鎖（バリユーチェーン）
2.品質管理会計
(1) 製品の品質概念
(2) 品質原価計算と品質原価
(3) 品質原価のトレード・オフ関係
第19章 短期利益計画のための管理会計
第1節 短期利益計画総論
1.利益計画のプロセス
(1) 短期的な利益目標の設定
(2) 大綱的な利益計画の設定
(3) 正式な部門予算の編成
第2節 CVP 分析
1.CVP分析とは
(1) 意義
(2) 目的
(3) 前提条件
2.CVP分析の基本概念
(1) 貢献利益
(2) 貢献利益率
(3) 変動費率
3.基本的な分析
(1) 損益分岐点
(2) 目標営業利益（目標営業利益率）達成点
4.その他の分析
(1) 損益分岐点比率と安全余裕率
(2) 経営レバレツジ係数〔
(3) 各指標の関係
5.CVPC分析
(1) 意義
(2) 資本利益率
(3) 資本回収点売上高〔
(4) 変動的資本と固定的資本
6.感度分析
(1) 意義
(2) 利益改善策〔
7.固変(原価)分解
(1) 意義
(2) 固変分解の種類
(3) 各方法の比較
8.固定費の管理
(1) 発生源泉に基づく原価の分類
(2) キャパシテイ・コストの管理
第3節 その他の論点
1.多品種製品のCVP分析
(1) 損益分岐点の算定
(2) 製品ごとの貢献利益に基づく損益分岐点の算定
2.価格決定
(1) コスト・ベースとマーケット・ベース
(2) 全部原価法と直接原価法
(3) マーク・アップ率
(4) 価格低限
3.全部原価計算におけるCVP分析
(1) 生産墨＝販売量の仮定〔短
(2) 生産二≠販売量のときの全部原価計算における損益分岐点販売量
第4節 参考論点
1.複数製品を扱う場合の損益分岐点の意義
2.経営レバレツジ係数の証明式
3.伝統的なCVP分析の限界
4.コスト・ベースの価格決定に共通の問題点
5.原価補償
第20章 予算管理
第1節 予算管理総論
1.予算管理の意義
2.予算管理の機能
3.予算管理の手段的特徴
(1) 資源配分の手段
(2) 動機づけの手段
4.予算管理の手順
第2節 予算編成
1.総合予算の体系
2.予算編成の流れ
(1) 部門予算案の編成
(2) 総合予算の編成
第3節 予算統制
1.予算統制の流れ
2.予算実績差異分析
(1) 予算実績比較損益計算書
(2) 総額法（項目別分析）
(3) 差額法（要因別分析）
(4) 営業利益差異の職能部門別責任帰属〔短
3.販売部門を利益センターと定義する場合の注意点
4.販売数量差異の詳細な分析
(1) 市場占拠率差異と市場総需要量差異
(2) セールス・ミックス差異と総販売数量差異
第4節 その他の理論論点
1.予算編成の方法
(1) 天下り型予算(トップ・ダウン方式）
(2) 積上型予算(ボトム・アップ方式）
(3) 折衷型予算
2.予算スラックと予算ゲーム
(1) 予算スラック
(2) 予算ケーム
3.予算の厳格度
(1) 統制目的，動機付け
(2) 計画・調整目的
4.予算管理の前提条件
(1) 責任会計の導入
(2) 原価システムの整備〔
(3) 予算教育の徹底〔短
5.例外管理の原則
6.その他の予算概念
(1) 期間予算と継続予算
(2) 基本予算と実行予算
(3) 増分予算とゼロベース予算
7.脱予算経営(脱予算管理)
8.営業費の管理
(1) 注文獲得費の管理
(2) 注文履行費の管理
(3) 一般管理費の管理
(4) 研究開発費（技術研究費）の管理
第5節 参考論点
1.販売数量差異の細分析
(1) 加重平均貢献利益を利用した販売量差異の分析
(2) セールス・ミックス差異と市場占拠率差異
2.貢献（限界）利益率差異と売上高差異
3.正のスラックと負のスラック
4.予算教育の手段
5.目標利益の達成が困難な場合
6.予算統制の実質的な存在意義
第21章 財務情報分析
第1節 財務情報分析総論
1.財務情報分析の種類
2.比率分析のタイプと基本ルール
第2節 収益性分析
1.資本利益率(ROI)
(1) 資本利益率(Return On lnvestment RO I )の算定式
(2) 資本利益率(ROI)の種類
(3) 資本利益率(ROI) の分解
(4) 自己資本純利益率(RO E)の諸論点
2.経営資本回転率
(1) 売上債権の回転分析
(2) 棚卸資産の回転分析
(3) 有形固定資産の回転分析〔短
第3節 安全性分析
1.安全性と安全性分析
(1) 短期の安全性分析
(2) 長期の安全性分析
2.ストック数値による安全性分析
(1) 流動比率
(2) 当座比率
(3) 自己資本比率
(4) 負債比率
(5) 固定比率
(6) 固定長期適合率
3.フロー数値による安全性分析
(1) 損益ベースのインタレスト・カバレッジ・レシオ
(2) キヤツシユ・フローベースのインタレスト・カバレッジ・レシオ（営業CF対利息比率）
(3) 経常収支比率〔短
(4) その他の指標〔
第4節 その他の論点
1.生産性分析
(1) 付加価値の計算
(2) 付加価値労働牛産1件
2.剰余金配当の分析
(1) 配当率
(2) 配当性向
第5節 参考論点
1.ROEとROAの関係式の証明
第22章 資金管理とキャッシュ・フロ ー 管理
第1節 資金管理総論
1.資金管理の目的
2.資金(キャッシュ·フロー)の増減要因
3.資金管理における回転期間
4.オペレーティング·サイクルとキャッシュ·コンバージョン·サイクル
(1) 定義と計算式
(2) キャッシュ・コンバージヨン・サイクル短縮の必要性
(3) キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮方法
第2節 運転資金の管理
1.運転資金の意義
2.売上高の増加が資金繰りに与える影響
3.回転差資金
第3節 現金資金の管理
1.現金資金の定義
2.現金資金の保有水準の決定
第4節 資金予算の編成
1.資金予算の編成
第5節 資金計算表
1.資金計算表の作成方法
2.資金計算表の種類
3.資金繰り表
4.資金運用表
5.資金移動表
6.キャッシュ·フロー計算書
(1) 企業のライフサイクルとキャッシュ・フロー
(2) 企業のビジネスモデルとキャッシュ．フロー
第6節 参考論点
1.最適な資金調達額の決定
(1) 前提条件
(2) 現金管理に関する費用
(3) 換金1回当たりの最適資金調達額
テキスト4
第23章 意思決定総論
第1節 意思決定総論
1.意思決定の意義と分類
(1) 戦術的意思決定の意義
(2) 戦略的意思決定の意義
2.「原価計算基準」における「意思決定会計(特殊原価調査)」の位置づけ
(1) 原価計算制度と意思決定会計（特殊原価調査）
(2) 原価計算の目的と意思決定会計の関係
第2節 差額原価収益分析
1.意思決定のプロセス
2.差額原価収益分析
(1) 特殊原価概念
(2) 差額利益
(3) 総額法と差額法
3.定性的要因の考慮
第24章 戦術的意思決定(差額原価収益分析)
第1節 戦術的意思決定総論
1.戦術的意思決定とは
第2節 受注可否の意思決定
1.意義
2.判断基準
(1) 典型的なケース
(2) 特段の注意が必要なケース
第3節 部品の自製か購入かの意思決定
1.意義
2.現在保有している遊休生産能力を利用するケース
3.遊休生産能力が生じるケース
4.遊休生産能力が無いケース
(1) 別の製品や部品の製造を一部断念することで生じる生産能力を利用する
(2) 生産設備の貸し出しを受ける
(3) 生産殼備を購入する
5.定性的な要因
6.差額原価の損益分岐点分析
第4節 追加加工の可否の意思決定
1.意義
2.判断基準
(1) 製品数量が増減する場合
(2) 追加加工を検討する製品が連産品の場合
第5節 セグメントの廃止か継続かの意思決定
1.意義
2.操業中止点売上高の算定
(1) 操業中止の判断基準
(2) 操業中止点売上高
第6節 経済的発注量 (E (Q) 分析
1.EOQモデルの意義
2.EOQモデルの一般的仮定
3.EOQモデルにおける材料在庫に関する費用
4.経済的発注量(EOQ)の分析
(1) 基本的な計算式
(2) 計算上の注意点
5.再発注点の分析
第7節 最適セ ー ルス・ミックスの意思決定
1.最適セールス·ミックスを決定する必要性
2.判断基準
3.共通の制約条件が1つの場合
4.共通の制約条件が2つ以上の場合
(1) 製品が2種類であり，共通の制約条件が2つ以上の場合
(2) リニア・プログラミング(LP :線型計画)[
(3) 製品が3種類であり，共通の制約条件が2つ以上の場合〔短
第8節 参考論点
1.原価の本質
2.その他の原価概念
3.経済的発注量の証明
第25章 ー 戦略的意思決定(設備投資の経済注計算)
第1節 戦略的意思決定の基礎概念
1.戦略的意思決定と設備投資意思決定
2.設備投資意思決定の特徴
(1) 会計実体と会計期間
(2) 時間価値の考盧
3.貨幣の時間価値
(1) 将来価値の計算．．、利殖係数(終価係数)について〔短
(2) 現在価値の計算・・・現価係数について
(3) 現在価値の計算・・・年金現価係数について
4.資本コスト率の設定
(1) 資本コストの意義
(2) 資本コストの種類
第2節 プロジェクトの評価方法
1.プロジェクトの評価方法の種類
2.正味現在価値法(NPV法)と現在価値指数法(収益性指数法)
(1) 正味現在価値法(N PV法）
(2) 現在価値指数法（収益性指数法）
(3) 正味現在価値法と現在価値指数法に共通する長所と短所
(4) 正味現在価値法と現在価値指数法で相違する長所と短所
(5) 正味現存価値法と現在価値指数法の資金制約の有無による比較〔短
3.内部利益率法(IRR法)
(1) 意義
(2) 判断基準
(3) 長所と短所
4.回収期間法
(1) 意義
(2) 判断基準
(3) 長所と短所
5.投下資本利益率法
(1) 意義
(2) 計算式
(3) 判断基準
(4) 長所と短所
6.原価比較法(年額原価法)
(1) 意義
(2) 計算式
(3) 年額原価の意味
7.正味現在価値法と内部利益率法との比較
(1) 各投資案の結論
(2) 再投資収益率の仮定
(3) 価値加法性の原理
第3節 キャッシュ・フロ ー の把握
1.取引とキャッシュ·フロー
2.法人税の影響 [タックス·シールド]
(1) 法人税の影響の重要性
(2) タックス・シールド
(3) 法人税を考盧した場合の営業キャッシュ・フローの算定
3.正味運転本に対する投資額
(1) 正味運転資本の意義
(2) 正味運転資本への投資額の取り扱い
(3) キャッシュ・フローの認識時点
第4節 取替投資
1.取替投資の意義
2.キャッシュ·フローの把握
(1) 各案から生じるCF
(2) 総額法によって計算する場合
(3) 差額法によって計算する場合
3.売却時点とタックス·シールドの発生時点
(1) 現在（売却時点）が期末（第0年度末）である場合
(2) 現在（売却時点）が期首（第1年度期首）である場合
4.生産能力が拡張する場合
5.耐用年数
(1) 意思決定上の耐用年数と法定耐用年数
(2) 耐用年数が異なる相互排他的投資案の比較
第5節 金融キャッシュ・フロ ー の取り扱い
1.金融キャッシュ·フローを意思決定に含めない理由
(1) 金融CFのうち，利息のみを含めた計算を行う場合
(2) すべての金融CFを含めた計算を行う場合
第6節 意思決定と不確実性
1.意思決定におけるリスク
2.プロジェクトの評価にリスクを組み込む方法
(1) リスクの期待値モデル
(2) リスクに応じて評価を引き下げる手法〔短
第26章 分権化組織とグル ー プ経営の管理会計
第1節 事業部制会計の基礎知識
1.責任会計の意義
2.職能別組織と事業部制組織
(1) 職能別組織
(2) 事業部制組織
3.集権的組織と分権的組織
(1) 集権的組織と分権的組織の意義
(2) 分権化の長所・短所
4.事業部別損益計算書
(1) 固定費の分類について
(2) 4つの利益概念
第2節 事業部の業績評価
1.投資利益率(ROI)と残余利益(RI)
(1) 投資利益率(Return On lnvestment R O I )
(2) 残余利益(Residuallncome:RI)
2.業績評価の対象
3.事業部長の業績評価
(1) 事業部長の業績評価尺度
(2) ROIかRIか
4.事業部自体の業績評価
(1) 事業部自体の業績評価尺度
(2) ROIかRIか
5.本社費·共通費の配賦
(1) 本社費・共通費の配賦の是非
(2) 本社費・共通費の配賦方法
第3節 内部振替価格
1.内部振替価格の意義
2.内部振替価格の種類
3.設定目的と適切な内部振替価格の関係
(1) 設定目的
(2) 市価基準
(3) 原価基準
4.内部振替価格の決定方式
5.内部振替価格と各事業部制の関係
(1) 製品別事業部制（部品の供給事業部，最終製品の販売事業部等）
(2) 職能別事業部制（製造部門，販売部門）
第4節 移転価格
1.移転価格
(1) 移転価格の意義
(2) 移転価格税制
第5節 様 々 な組織単位
1.我が国における事業部制の展開
(1) 社内金利制度
(2) カンパニー制〔短
(3) 純粋持株会社〔
2.ミニ·プロフィット·センター(MPC)
(1) 意義
(2) 目的
(3) 疑似MPCとリアルMPC
3.シェアード·サービス
(1) 意義
(2) 長所
(3) SSCと内部振替価格
第6節 企業価値評価
1.企業価値評価の基礎
(1) 企業価値・負債価値・株主価値の意義
(2) 企業価値・負債価値・株主価値の関係
(3) 企業価値評価と貸借対照表
2.フリー·キャッシュ·フロー(FCF)モデル
(1) FCFモデルの意義
(2) フリー・キヤツシユ・フロ- (FCF)の算定
(3) FCFモデルにおける企業価値の算定方法
(4) 株主価値の算定
第7節 その他の論点
1.経済付加価値(EVA)
2.業績評価指標としてのEVA
(1) EVAにより業績評価をするメリット
(2) 伝統的な残余利益による業績評価との相違点
(3) EVAによる業績評価の問題点
3.MVA
(1) MV A (Market Value Added :市場付加価値)の計算式
(2) MVAとEVAの関係
4.様々な企業価値の評価方法
(1) インカム・アプローチ
(2) マーケット・アプローチ
(3) ネツトアセツト・アプローチ
5.EBITDA
(1) 意義
(2) EV/EBITDA倍率
第8節 参考論点
1.事業本部制
2.ネツトアセツト・アプローチが採用されるケース
第27章 原価管理
第1節 原価管理(コスト・マネジメント)総論
1.原価管理の変遷
(1) 標準原価管理の前提条件
(2) 企業環境の変化と標準原価管理の役割の低下
(3) 源流管理の必要性
2.原価管理(コスト·マネジメント)の体系
(1) 原価管理（コスト・マネジメント）の分類
(2) 原価企画・原価維持・原価改善の関係
3.VE(Value Engineering)
(1) VE(Value Engineering)
(2) VEの適用段階
第2節 原価企画のプロセス
1.原価企画の意義·目的
(1) 総合的な原価低減
(2) 戦略的な利益管理
2.原価企画のプロセスと概要
(1) 原価企画のプロセス
3.商品企画
(1) 原価企画における組織体制
(2) ゼロルツクVE
4.目標原価の設定と展開
(1) 原価企画における原価概念
(2) 目標原価の設定方法
(3) 目標原価の展開
5.詳細設計とVE改善
6.生産準備
7.実績評価とフォローアップ
第3節 原価企画のその他の論点
1.原価企画の逆機能
(1) 設計担当者の疲弊
(2) サプライヤーの疲弊
(3) 品質の低下〔短
(4) 組織内のコンフリクト〔
2.原価企画におけるサプライヤー関係
(1) 承認図方式
(2) 貸与図方式
(3) 長所と短所
3.原価企画の発祥と海外移転
(1) 原価企画の発祥
(2) 原価企画の海外移転
(3) コンカレント・エンジニアリング
4.原価企画とABCの結合
(1) 目標原価の範囲を直接費に限定している企業
(2) 目標原価の範囲をすべての製造原価としている企業
第4節 原価改善および原価維持
1.原価改善
(1) 原価改善の意義
(2) 原価改善の種類〔
2.原価維持と期別原価改善の関係
第5節 ライフサイクル・コスティング
1.ライフサイクル·コスティングの意義
2.製品ライフサイクル·コスト
(1) 各段階で発生するコスト
(2) ライフサイクル・コストのトレード・オフ関係
3.ライフサイクル·コスティングと原価企画
第28章 活動基準原価計算( A B C )
第1節 活動基準原価計算 (A B C )総論
1.ABC誕生の背景
2.ABCの意義·目的
(1) ABCの意義
(2) ABCの目的
3.ABCの諸概念
(1) 活動(actiVity)
(2) 源(resource)
(3) コスト・ドライバー(cost driver)
(4) 長期変動費の概念
4.ABCと伝統的原価計算
(1) 両者の比較
(2) 両者の関係
5.ABCのメリットと限界
(1) ABCのメリット
(2) ABCの限界
第2節 ABC の計算
1.ABCの計算構
(1) 計算の第一段階
(2) 計算の第二段階
2.ABCと組別総合原価計算
3.ABCと標準原価計算
(1) 活動標準の特徴
(2) 計算手順
4.ABCに基づくセグメント別損益計算書
(1) 活動及び活動原価の階層性
(2) 活動階層に基づくセグメント別損益計算
5.資源消費モデル
第3節 活動基準原価管理( A BM)
1.ABMの意義
2.ABCとABMの関係
3.ABMの流れ
(1) 活動分析
(2) 業務コスト・ドライバー分析
(3) 業績分析
4.業務改善ABMと戦略的意思決定ABM
5.直接費を活動に集計する意義
(1) 正確な製品原価計算の観点
(2) 原価管理の観点
第4節 その他の論点
1.活動基準予算(ABB)
(1) 予算編成手順
(2) 伝統的な予算とABBの比較
第5節 参考論点
1.時間主導型A B C (TDABC)
(1) TDABCの基礎概念と計算手続
(2) 未利用キャパシティ・コストの計算方法