財務計算

テキスト1
序章
第1節 財務会計論とは
第2節 テキスト・個別問題集等の使用方法
1.教材の位置づけ
2.重要性
3.テキストに情報を一元化する
第3節 財務会計論の出題範囲
第4節 貸借対照表及び損益計算書の雛型
1.貸借対照表
2.損益計算書
第5節 簿記の一巡
1.開始手続
2.期中手続
3.決算手続
第6節 簿記の一巡の具体例
1.開始手続
(1) 開始記入
(2) 繰越試算表の作成
(3) 再振替仕訳
2.期中手続
3.決算手続
(1) 決算整理前残高試算表の作成
(2) 決算整理仕訳
(3) 決算整理後残高試算表の作成
(4) 収益・費用勘定の締め切り(損益勘定の作成）
(5) 資産・負債・純資産(資本)の勘定の締め切り(繰越試算表の作成）
4.財務諸表の作成
第7節 貸借対照表と損益計算書の関係
1.貸借対照表における利益計算
2.損益計算書の役割
3.貸借対照表と損益計算書の関係
第8節 勘定科目と表示科目
1.勘定科目
2.表示科目
第1章 現金預金
第1節 現金
1.現金実査
(1) 現金の範囲
(2) 貸借対照表価額
(3) 現金の範囲に含めてはいけないもの
(4) 外国通貨
2.現金過不足(決算日において現金過不足が生じた場合)
(1) 意義
(2) 会計処理
3.勘定科目及び財務諸表の表示
4.よく出題される「現金」勘定残高の修正項目
(1) 現金として取り扱えないものを「現金」勘定で処理している場合
(2) 通貨代用証券の記帳漏れ
5.現金過不足(期中において現金過不足が生じた場合)
(1) 期中において現金過不足が生じた場合
(2) 雑損 雑益の損益計算書上の表示
6.現金勘定残高の修正項目(未記帳の出金メモ)
第2節 当座預金
1.意義
2.勘定科目及び財務諸表の表示
3.小切手の仕組み
(1) 企業側の当座預金の減少時点
(2) 銀行側の当座預金の減少時点
4.当座借越
(1) 意義
(2) 会計処理
(3) 勘定科目及び財務諸表の表示
5.銀行(当座)勘定調整表
(1) 意義
(2) 不一致の原因
(3) 銀行勘定調整表の様式
第3節 定期預金
1.意義
2.長短分類
3.経過勘定(未収利息の計上)
4.勘定科目及び財務諸表の表示
第4節 小口現金
1.意義
2.会計処理
(1) 小口現金の設定時
(2) 小口現金の支払いの報告を受けた場合
(3) 小口現金を補給した場合
3.勘定科目及び財務諸表の表示
第5節 その他の預金
第2章 有形固定資産
第1節 総論
1.意義
2.勘定科目
3.財務諸表の表示
第2節 取得の形態及び取得原価
1.通常の購入
2.建設仮勘定
3.買換
(1) 意義
(2) 会計処理
4.一括購入
(1) 取得原価
(2) 建物を新築する目的で建物付土地を取得した場合
5.交換
(1) 意義
(2) 交換により受け入れた固定資産の取得価額
6.贈与
7.現物出資
8.自家建設
第3節 減価償却方法
1.定額法
2.定率法
(1) 基本的算定式
(2) ｜日定率法
(3) 200％定率法(新定率法）
(4) 新定率法における償却保証額
3.生産高比例法
4.級数法
5.総合償却
(1) 意義
(2) 計算方法
(3) 除却時の処理
第4節 減価償却の記帳方法
1.直接法
2.間接法
第5節 減価償却累計額の貸借対照表の表示
第6節 期中売却(除却)·火災
1.期中売却
(1) 減価償却費の算定
(2) 売却損益の算定
(3) 勘定科目及び財務諸表の表示
2.期中除却
(1) 意義
(2) 減価償却費の算定
(3) 除却損益の算定
(4) 勘定科目及び財務諸表の表示
3.火災
(1) 火災発生時の処理(火災未決算の計上）
(2) 保険金確定時の処理
(3) 勘定科目及び財務諸表の表示
4.後片付費用及び廃材の処理
(1) 後片付費用
(2) 廃材
第7節 耐用年数の変更
1.意義
2.耐用年数変更後の減価償却費
(1) 当期首(前期末)に耐用年数の見積りを変更した場合
(2) 当期末に耐用年数の見積りを変更した場合
第8節 減価償却方法の変更
1.基本的な考え方
2.定額法から定率法への変更
3.定率法から定額法への変更
第9節 資本的支出と収益的支出
1.資本的支出と収益的支出
(1) 意義
(2) 資本的支出を行った場合
(3) 収益的支出を行った場合
2.資本的支出の取扱い
(1) 資本的支出の算定
(2) 減価償却費の算定
第10節 圧縮記帳
1.意義
2.直接減額方式
(1) 会計処理
(2) 損益計算書の表示
(3) 貸借対照表の表示
(4) 圧縮記帳をしない場合と圧縮記帳(直接減額方式)をした場合の比較
3.圧縮記帳の対象
第3章 無形固定資産・投資その他の資産・繰延資産
第1節 無形固定資産
1.意義
2.種類及び内容
3.取得時の会計処理
(1) 法律上の権利を取得した場合
(2) のれんを取得した場合
4.決算時の会計処理
5.無形固定資産の償却額の損益計算書の表示
第2節 投資その他の資産
1.意義
2.種類及び内容
3.長期前払費用
第3節 繰延資産
1.意義
2.種類及び内容
3.支出時の会計処理
4.決算時の会計処理
第4章 引当金
第1節 総論
1.意義
2.設定要件
3.分類
第2節 修繕引当金
1.意義
2.会計処理
(1) 決算時
(2) 翌期の修繕時
3.勘定科目及び財務諸表の表示
第3節 賞与引当金
1.意義
2.会計処理
(1) 決算時
(2) 翌期の賞与支給時
3.勘定科目及び財務諸表の表示
4.年俸制(賞与支給額が確定している場合)
(1) 意義
(2) 会計処理
第4節 役員賞与引当金
1.意義
2.会計処理
(1) 決算時
(2) 翌期の株主総会時
(3) 翌期の役員賞与支給時
3.勘定科目及び財務諸表の表示
第5節 製品保証引当金
1.意義
2.会計処理
(1) 決算時
(2) 翌期の修理時
3.勘定科目及び財務諸表の表示
第6節 債務保証損失引当金
1.意義
2.会計処理
(1) 決算時
(2) 翌期の弁済時
3.勘定科目及び財務諸表の表示
第5章 商品売買・棚卸資産
第1節 売上総利益と売上原価の算定
1.売上総利益の算定
2.売上原価の算定
第2節 三分法
1.意義
2.売上原価の算定
第3節 商品売買に係る付随費用
1.購入に係る付随費用
2.販売に係る付随費用
第4節 仕入戻し·仕入値引·仕入割戻
1.意義
2.会
3.独立の勘定を用いて処理する場合
第5節 仕入割引
1.意義
2.会計処理
第6節 期末商品の評価
1.総論
2.期末帳簿棚卸高の算定
(1) 先入先出法
(2) 移動平均法
(3) 総平均法
(4) 最終仕入原価法
(5) 個別法
3.棚卸減耗及び商品評価損の算定
(1) 棚卸減耗
(2) 商品評価損
(3) 損益計算書の表示
4.商品の評価の適用基準
第7節 他勘定振替高
1.意義
2.会計処理
3.損益計算書の表示
第8節 売価還元法
1.意義
2.売価還元平均原価法
(1) 原価率の算定
(2) 期末帳簿棚卸高の算定
(3) 棚卸減耗費の算定
(4) 商品評価損の算定
3.売価還元低価法
(1) 原価率の算定
(2) 商品評価損を認識する場合
(3) 商品評価損を認識しない場合
第6章 本支店会計
第1節 概要
第2節 支店等を有する場合の会計制度
1.会計単位と法的単位
2.分類
第3節 外部利害関係者に公表する財務諸表
1.目的
2.外部公表用の財務諸表を作成するための手続
第4節 本支店間取引
1.概要
2.「本店」勘定・「支店」勘定
3.商品売買以外の本支店間取引
(1) 現金の送付
(2) 債権の回収
(3) 債務の支払い
(4) 費用の支払い
(5) 収益の受け取り
4.本支店間の商品売買取引
5.未達事項
第5節 合併精算表
1.意義
2.具体的処理
3.合併精算表の様式
4.内部取引の相殺
(1) 「支店」勘定と「本店」勘定の相殺
(2) 「支店売上」勘定と「本店仕入」勘定の相殺
5.内部利益の消去
(1) 概要
(2) 合併整理仕訳
6.法人税,住民税及び事業税の計上
第6節 商品の評価
第7節 支店が複数ある場合
1.概要
2.本支店間取引
3.支店間取引
(1) 支店分散計算制度
(2) 本店集中計算制度
第7章 1 株当たり情報
第1節 1株当たり当期純利益の開示の目的
第2節 1株当たり当期純利益の算定式
1.算定式
2.普通株式の期中平均株式数の算定
3.期中平均自己株式数の算定
(1) 自己株式を期中で取得している場合
(2) 自己株式を期中で処分している場合
第3節 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1.潜在株式とは
2.希薄化効果とは
3.潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の基本算定式
(1) 基本算定式
(2) 潜在株式の権利行使に関する仮定
4.転換社債型新株予約権付社債(転換証券)
(1) 希薄化効果
(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定式
(3) 当期純利益調整額
(4) 普通株式増加数
(5) 権利行使された場合
5.新株予約権(ワラント)が存在する場合
(1) 希薄化効果
(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定式
(3) 普通株式増加数
(4) 権利行使された場合
6.転換株式(転換証券)
(1) 希薄化効果
(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定式
(3) 当期純利益調整額
(4) 普通株式増加数
(5) 転換された場合
第4節 その他の論点
1.株式併合又は株式分割が行われた場合
2.暫定的な会計処理の確定が行われた場合
第5節 1株当たり純資産額
1.1 株当たり純資産額の開示の目的
2.基本算定式
(1) 基本算定式
(2) 普通株主に帰属しない金額
第8章 経過勘定
第1節 経過勘定
1.概要
2.会計処理
(1) 費用の前払い
(2) 収益の前受け
(3) 費用の未払い
(4) 収益の未収
3.勘定科目及び財務諸表の表示
テキスト2
序章
第1節 割引現在価値 (DCF:Discount cash Flow)
1.考え方
2.現価係数･年金現価係数
第2節 財務会計論における割引現在価値
第9章 I有価証券 I (金融商品会計)
第1節 有価証券の分類
1.有価証券の意義
2.株式と社債
(1) 株式
(2) 社債
3.保有目的
第2節 有価証券の取得
1.取得原価の算定
2.有価証券の認識方法
(1) 約定日基準(原則）
(2) 修正受渡日基準(容認）
3.贈与
第3節 有価証券の売却
1.売却損益の算定
2.売却手数料
第4節 有価証券の保有に伴う収益
1.受取配当金
2.有価証券利息
3.勘定科目及び財務諸表の表示
第5節 有価証券の期末評価
1.売買目的有価証券
(1) 評価
(2) 評価差額の会計処理
(3) 勘定科目及び財務諸表の表示
2.満期保有目的の債券
(1) 評価
(2) 償却原価法
(3) 勘定科目及び財務諸表の表示
3.子会社株式及び関連会社株式
(1) 評価
(2) 勘定科目及び財務諸表の表示
4.その他有価証券
(1) 評価
(2) 評価差額の会計処理
(3) 社債をその他有価証券として保有している場合
(4) 勘定科目及び財務諸表の表示
第6節 減損処理(時価のある有価証券)
1.基本的考え方
2.要件
3.会計処理
第7節 株式分割及び株式併合
1.株式分割
(1) 意義
(2) 会計処理
2.株式併合
(1) 意義
(2) 会計処理
第8節 端数利息
1.意義
2.端数利息の帰属
3.売買価額総額(利付相場)と売買価額(裸相場）
4.会計処理
(1) 売却側の会計処理
(2) 購入側の会計処理
(3) 売買に伴う償却原価法
第9節 保有目的区分の変更
1.変更理由
2.保有目的区分を変更した場合の会計処理
第10節 償却原価法(利払日と決算日が異なる場合)
1.会計処理
(1) 利息法
(2) 定額法
2.利払日と決算日が異なる場合の償却原価法の適用時期
第9章 II有価証券Ⅱ(金融商品会計)
第1節 市場価格のない株式等
1.市場価格のない株式等の評価
2.市場価格のない株式等の減損処理
(1) 基本的考え方
(2) 要件
(3) 会計処理
第2節 配当金に関するその他の論点
1.その他資本剰余金からの配当を受け取った場合
(1) 売買目的有価証券以外
(2) 売買目的有価証券
2.未収配当金の取扱い
(1) 市場価格のある株式
(2) 市場価格のない株式
第3節 親会社株式
1.意義
2.会計処理
(1) 取得時
(2) 期末評価
3.勘定科目及び貸借対照表の表示
第10章 手形取引(金融商品会計)
第1節 手形
1.約束手形
(1) 意義
(2) 会計処理
2.手形の裏書
(1) 意義
(2) 会計処理
3.手形の割引
(1) 意義
(2) 会計処理
4.自己振出の約束手形を受け取った場合
5.為替手形
(1) 意義
(2) 会計処理
6.営業外手形
(1) 意義
(2) 会計処理
7.金融手形
(1) 意義
(2) 会計処理
8.勘定科目及び貸借対照表の表示
第2節 手形の不渡り
1.意義
2.会計処理
(1) 手許に保有している手形が不渡りとなった場合
(2) 裏書を行っていた手形が不渡りになった場合
(3) 割引を行っていた手形が不渡りになった場合
(4) 手形の不渡りに関するその他の論点
3.勘定科目及び財務諸表の表示
第11章 債権債務(金融商品会計)
第1節 電子記録債権
1.意義
2.会計処理
第2節 金融資産の譲渡
1.概要
2.会計処理
(1) 譲渡部分の処理
(2) 残存部分の処理
第3節 現先取引
1.意義
2.会計処理
(1) 買戻条件付現先取引の処理
(2) 売戻条件付現先取引の処理
第4節 ゴルフ会員権
1.意義
2.会計処理
(1) 取得時
(2) 期末評価
3.勘定科目及び財務諸表の表示
第12章 I貸倒引当金 I (金融商品会計)
第1節 貸倒引当金
1.意義
2.会計処理
(1) 差額補充法(原則）
(2) 洗替法(容認）
3.勘定科目及び財務諸表の表示
(1) 損益計算書
(2) 貸借対照表
第2節 同一企業に対して債権と債務を有している場合
第3節 貸倒時の処理等
1.貸倒時の処理
(1) 当期に発生した債権の貸倒
(2) 前期以前に発生した債権の貸倒
(3) 勘定科目及び財務諸表の表示
2.貸倒れた債権が回収された場合の処理
(1) 前期以前に貸倒れた債権が回収された場合
(2) 当期に貸倒れた債権が回収された場合
第12章 II貸倒引当金Ⅱ(金融商品会計)
第1節 貸倒見積高の算定
1.債権の区分
2.一般債権
(1) グルーピング
(2) 貸倒実績率の算定
(3) 貸倒見積高の算定
3.貸倒懸念債権
(1) 財務内容評価法
(2) キャッシュ・フロー見積法
4.破産更生債権等
5.勘定科目及び貸借対照表の表示
6.貸倒見積高の引当方法の種類
第13章 デリバティブ取引(金融商品会計)
第1節 デリバティブ取引の概要
1.意義
2.目的及び特徴
3.会計処理の基本的考え方
第2節 先物取引
1.概要
(1) 意義
(2) 先物取引の種類
(3) 先物取引に係る利益(損失）
2.会計処理
(1) 契約時
(2) 決算時
(3) 翌期首
(4) 決済時
第3節 オプション取引
1.概要
(1) 意義
(2) オプション取引の種類
(3) コール・オプション及びプット・オプションによる分類
2.買い手側の会計処理
(1) 契約時
(2) 決算時
(3) 翌期首
(4) 転売時又は権利行使時
(5) 権利行使期間満了時
第4節 スワップ取引
1.概要
(1) 意義
(2) スワップ取引の種類
2.会計処理
(1) 契約時
(2) 金利交換時
(3) 決算時
第5節 ヘッジ取引
1.意義
2.ヘッジ会計
(1) 意義
(2) 必要性
3.繰延ヘッジ
(1) 意義
(2) 会計処理
4.時価ヘッジ
(1) 意義
(2) 会計処理
5.ヘッジ会計における金利スワップの会計処理
(1) 繰延ヘッジ
(2) 特例処理
6.ヘッジ会計の中止
(1) ヘッジ会計を中止する場合
(2) 会計処理
7.ヘッジ会計の終了
(1) ヘッジ会計を終了する場合
(2) 会計処理
テキスト3
第14章 Iリ ー ス会計 I
第1節 リース取引の概略
1.意義
2.分類
(1) リース取引の経済的実質による分類
(2) ファイナンス・リース取引の所有権移転の有無による分類
第2節 オペレーティング·リース取引の借手側の会計処理
第3節 ファイナンス·リース取引の借手側の会計処理(基本)
1.基本的な会計処理
2.リース開始時
(1) リース資産及びリース債務の計上額
(2) 割引現在価値の算定に用いる利子率
3.リース料支払時
(1) リース料の支払
(2) 支払利息を算定するための利子率
4.減価償却費の算定
5.貸借対照表の表示
(1) リース資産
(2) リース債務
6.半年払い
第14章 IIリ ー ス会計Ⅱ
第1節 ファイナンス·リース取引の具体的な判断基準
第2節 ファイナンス·リース取引の借手側の会計処理(応用)
1.前払い
2.維持管理費用相当額
3.割安購入選択権
4.残価保証
5.解約
第3節 セール·アンド·リースバック取引
1.意義
2.ファイナンス･リース取引に該当する場合
(1) 会計処理
(2) 長期前受収益及び長期前払費用
3.オペレーティング･リース取引に該当する場合
第14章 IIIリ ー ス会計Ⅲ
第1節 リース取引の貸手側の会計処理
1.リース取引の貸手側の基本的な処理
(1) ファイナンス・リース取引
(2) オペレーテイング・リース取引
2.ファイナンス･リース取引の貸手側の具体的な処理
(1) 会計処理の分類
(2) 所有権移転ファイナンス・リース取引の場合
(3) 所有権移転外ファイナンス．リース取引の場合
3.リース債権(リース投資資産)の貸借対照表の表示
(1) リース取引が企業の主目的たる営業取引に該当する場合
(2) リース取引が企業の主目的以外の取引に該当する場合
第2節 転リース取引
1.意義
2.会計処理
第3節 製品又は商品を販売することを主たる事業としている企業がリースする場合
第15章 研究開発費・ソフトウェア
第1節 研究開発費
1.意義
2.開発費と研究開発費の関係
3.研究開発費に係る会計処理
(1) 会計処理
(2) 研究開発目的の固定資産
(3) 損益計算書の表示
第2節 ソフトウェア
1.意義
2.分類
3.研究開発目的のソフトウェア
4.販売目的のソフトウェア
(1) 受注制作目的のソフトウェア
(2) 市場販売目的のソフトウェア
5.自社利用目的のソフトウエア
(1) 制作費に係る会計処理
(2) 減価償却費
第16章 I減損会計 I
第1節 総論
1.意義
2.減損会計の対象
3.減損処理のプロセス
4.資産のグルーピング
第2節 減損処理のプロセス
1.減損の兆候の把握
2.減損損失を認識するかどうかの判定
3.減損損失の測定
(1) 会計処理
(2) 回収可能価額
第3節 減損処理後の会計処理
第4節 財務諸表の表示
第5節 将来キャッシュ·フローの算定方法
第6節 将来キャッシュ·フローが見積値から乖離するリスクの反映
第7節 共用資産
1.共用資産とは
2.共用資産の取扱い
(1) 原則法
(2) 例外法
3.原則法
(1) 各資産又は資産グループごとの減損処理
(2) 共用資産を含むより大きな単位の減損処理
(3) 減損損失の配分
4.例外法
(1) 共用資産の帳簿価額の配分
(2) 共用資産配分後の各資産又は資産グループの減損処理
(3) 減損損失の配分
第8節 のれん
1.のれんの帳簿価額の分割
2.のれんの取扱い
(1) 原則法
(2) 例外法
3.原則法
(1) 各資産又は資産グループごとの減損処理
(2) のれんを含むより大きな単位の減損処理
(3) 減損損失の配分
4.例外法
(1) のれんの帳簿価額の配分
(2) のれん配分後の各資産又は資産グループの減損処理
(3) 減損損失の配分
第16章 II減損会計Ⅱ
第1節 減損損失を認識するかどうかの判定(STEP2)のその他の論点
1.割引前将来キャッシュ･フローの見積期間
(1) 資産又は資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数が長期間になる場合
(2) 資産グループで，主要な資産以外の構成資産が存在する場合
2.将来キャッシュ･フローの見積範囲
(1) 見積りに含めるもの
(2) 見積りに含めないもの
第17章 I税金及び税効果会計 I
第1節 税金
1.法人(株式会社)に係る税金の種類
2.固定資産税｡印紙税等
3.法人税｡住民税･事業税(法人税等）
(1) 算定方法
(2) 申告調整
(3) 法人税等の納付
(4) 法人税等と未払法人税等の財務諸表の表示
第2節 税効果会計
1.意義
2.差異の発生と解消
3.将来減算一時差異
4.将来加算一時差異
5.永久差異
6.財務諸表の表示
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示区分
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示
(3) 法人税等調整額の表示
第3節 将来減算一時差異(繰延税金資産)が生じる場合
1.棚卸資産に係る評価損の損金不算入額
2.減価償却費の損金算入限度超過額
3.貸倒引当金の損金算入限度超過額
4.退職給付引当金の損金不算入額
5.未払事業税の損金不算入額
第4節 その他有価証券
1.その他有価証券に対する税効果会計
2.全部純資産直入法
(1) 評価差益が生じる場合
(2) 評価差損が生じる場合
3.部分純資産直入法
(1) 評価差益が生じる場合
(2) 評価差損が生じる場合
第17章 II税金及び税効果会計Ⅱ
第1節 将来加算一時差異(繰延税金負債)が生じる場合
1.圧縮記帳
(1) 意義
(2) 税務上の処理
(3) 会計上の処理
(4) 財務諸表上の表示
2.特別償却準備金
(1) 意義
(2) 税務上の処理
(3) 会計上の処理
(4) 財務諸表上の表示
第2節 税率変更
第3節 繰越欠損金
1.意義
2.会計処理
第4節 繰延税金資産の回収可能性
第5節 資産除去債務に対する税効果会計
テキスト4
第18章 I外貨建取引 I
第1節 概要
1.意義
2.換算
3.為替相場
(1) 意義
(2) 直物為替相場
(3) 先物為替相場
第2節 換算
1.取引発生時の会計処理
(1) 原則
(2) 前払金及び前受金
2.決済時の会計処理
3.決算時の会計処理
4.損益計算書の表示
第3節 為替予約(振当処理)
1.概要
(1) 意義
(2) 直物為替相場と先物為替相場
(3) 会計処理
2.振当処理
(1) 分類
(2) 換算差額
(3) 財務諸表の表示
第18章 II外貨建取引Ⅱ
第1節 外貨建有価証券
1.売買目的有価証券
(1) 取得時の処理
(2) 売却時の処理
(3) 決算時の処理
(4) 貸借対照表価額
2.満期保有目的の債券
(1) 取得時の処理
(2) 決算時の処理
(3) 貸借対照表価額
3.子会社株式及び関連会社株式
(1) 取得時の処理
(2) 決算時の処理
4.その他有価証券(株式の場合）
(1) 取得時の処理
(2) 売却時の処理
(3) 決算時の処理
(4) 貸借対照表価額
5.その他有価証券(債券の場合）
(1) 取得時の処理
(2) 決算時の処理
(3) 貸借対照表価額
6.減損処理(市場価格がある場合）
(1) 減損の判定
(2) 会計処理
(3) 貸借対照表価額
7.市場価格のない外貨建株式等(その他有価証券）
(1) 決算時の処理
(2) 減損処理
(3) 貸借対照表価額
8.満期保有目的の債券に為替予約を付し,振当処理を行った場合
第18章 III外貨建取引
第1節 為替予約(独立処理)
1.概要
(1) 意義
(2) 直物為替相場と先物為替相場
(3) 会計処理
2.独立処理
第2節 予定取引
1.意義
2.会計処理
(1) 独立処理による場合
(2) 振当処理による場合
第3節 外貨建債券等の外貨による非貨幣性資産等への再投資
1.概要
2.会計処理
第4節 外貨建社債
(1) 発行時の処理
(2) 決算時の処理
(3) 貸借対照表価額
第5節 外貨建新株予約権
1.発行者側の会計処理
(1) 発行時の処理
(2) 決算時の処理
(3) 権利行使時の処理
第6節 外貨建新株予約権付社債
1.転換社債型外貨建新株予約権付社債の発行者側の処理(一括法）
(1) 発行時の処理
(2) 決算時の処理
(3) 権利行使時の処理
2.外貨建新株予約権付社債の購入者側の処理
第19章 社債
第1節 社債
1.意義
2.社債の発行形態
第2節 会計処理
1.発行時
2.利払日
3.償却原価法
(1) 利息法(原則）
(2) 定額法(容認）
(3) 償却原価法の適用時期
4.未払社債利息
5.勘定科目及び財務諸表の表示
(1) 貸借対照表
(2) 損益計算書
6.社債発行費
第3節 社債の償還
1.分類
2.満期償還(定時一括償還）
3.買入償環
(1) 意義
(2) 会計処理
(3) 端数利息
4.抽選償還(定時分割償還）
5.繰上償還
(1) 意義
(2) 会計処理
第4節 社債利息の未計上
第20章 新株予約権付社債
第1節 新株予約権付社債
1.総論
(1) 意義
(2) 分類
(3) 付与割合
(4) 端数利息
2.転換社債型以外の新株予約権付社債(発行者側）
3.転換社債型新株予約権付社債(発行者側）
(1) 区分法
(2) 一括法
4.取得者側の会計処理
(1) 転換社債型以外の新株予約権付社債
(2) 転換社債型新株予約権付社債
第21章 I一退職給付会計 I
第1節 総論
1.退職給付の意義
2.退職給付の分類
(1) 退職一時金制度と企業年金制度(退職給付の支払方法による分類）
(2) 内部積立型と外部積立型(退職給付を支給する主体による分類）
(3) 外部積立型における確定給付型と確定拠出型(運用リスクを負う主体による分類）
3.各制度と会計処理の関係
第2節 企業年金制度
1.退職給付引当金の算定
2.退職給付債務
(1) 算定方法
(2) 勤務費用・利息費用
(3) 退職給付見込額のうち，期末までに発生している金額の算定
3.年金資産
(1) 意義
(2) 期待運用収益
4.会計処理
(1) 勤務費用・利息費用
(2) 期待運用収益
(3) 掛金の拠出
(4) 退職年金の支払
5.退職給付費用の算定
6.勘定科目及び財務諸表の表示
第3節 退職一時金制度
1.退職給付引当金の算定
2.退職給付債務
3.会計処理
(1) 勤務費用・利息費用
(2) 退職一時金の支払
4.退職給付費用の算定
第4節 従業員拠出がある場合の企業年金制度
1.意義
2.会計処理
(1) 勤務費用。利息費用・期待運用収益
(2) 給料の支給
(3) 掛金の拠出
(4) 従業員拠出額を退職給付費用から控除
第21章 II退職給付会計Ⅱ
第1節 各種差異
1.数理計算上の差異
(1) 意義
(2) 各種基礎率等と退職給付債務及び年金資産の関係
(3) 数理計算上の差異と退職給付費用の関係
(4) 遅延認識
(5) 財務諸表計上額
2.過去勤務費用
(1) 意義
(2) 過去勤務費用と退職給付費用の関係
(3) 遅延認識
(4) 財務諸表計上額
3.各種差異の処理方法
第2節 退職給付信託
1.意義
2.会計処理
第3節 前払年金費用
1.意義
2.財務諸表の表示
第22章 資産除去債務
第1節 意義
1.資産の除去とは
2.資産除去債務とは
第2節 会計処理
1.負債発生時
(1) 資産除去債務の計上時期
(2) 資産除去債務の算定
2.決算時
(1) 除去費用の配分
(2) 時の経過による資産除去債務の調整
3.資産除去債務履行時
4.財務諸表の表示
(1) 資産除去債務の貸借対照表の表示
(2) 除去費用の損益計算書の表示
第3節 賃借契約に関連する敷金
第4節 見積りの変更
1.割引前将来キャッシュ･フローの見積りの変更
2.割引前将来キャッシュ･フローの見積りの変更による調整額に適用する割引率
第5節 資産除去債務が複数の有形固定資産から構成される場合
第6節 資産除去債務が使用の都度発生する場合
テキスト5
第23章 I純資産 I
第1節 純資産の分類
1.純資産
2.株主資本
(1) 資本金
(2) 資本剰余金
(3) 利益剰余金
3.株主資本以外の項目
4.表示
第2節 新株の発行
1.資本金への計上額
第3節 剰余金の配当
1.意義
2.配当の財源
(1) 繰越利益剰余金を財源とした場合
(2) その他資本剰余金を財源とした場合
3.準備金の積立
(1) 準備金の積立額
(2) 財源による分類
(3) 繰越利益剰余金を財源とした場合
(4) その他資本剰余金を財源とした場合
第4節 任意積立金(剰余金の処分)
1.意義
2.分類
3.会計処理
(1) 任意積立余の設定
(2) 任意積寸余の取崩
第5節 自己株式
1.意義
2.会計処理
(1) 自己株式の取得
(2) 自己株式の処分
(3) 自己株式の消却
(4) 自己株式の処分及び消却に係る付随費用
(5) 決算時
3.貸借対照表の表示
4.その他資本剰余金の財務諸表上の表示
5.新株の発行と自己株式の処分を同時に行う場合
(1) 新株の払込金額と自己株式の処分対価
(2) 新株の発行と自己株式の処分を同時に行う場合の自己株式処分差額の処理
第6節 新株予約権
1.意義
2.発行者側の処理
(1) 発行時
(2) 権利行使時
(3) 権利行使期間終了時
(4) 新株の発行と自己株式の処分を同時に行う場合
第7節 自己新株予約権
1.意義
2.会計処理
(1) 自己新株予約権の取得
(2) 自己新株予約権の処分
(3) 自己新株予約権の消却
3.自己新株予約権の評価及び表示
第8節 株主資本等変動計算書
1.意義
2.表示方法
(1) 株主資本の各項目
(2) 株主資本以外の各項目
3.株主資本等変動計算書の形式
第9節 新株の発行の具体的処理
1.手続の流れ
第10節 現物出資
1.意義
2.会計処理
第11節 株主資本の計数の変動
1.意義
2.分類
3.剰余金の資本金への振替(無償増資）
4.資本金の資本準備金｡その他資本剰余金への振替(減資）
(1) 意義
(2) 会計処理
5.準備金の剰余金への振替(準備金の取崩）
(1) 意義
(2) 会計処理
第12節 繰越利益剰余金がマイナスとなった場合
第23章 II純資産Ⅱ
第1節 新株予約権の取得者側の処理
1.取扱い
(1) 取得時
(2) 決算時
(3) 権利行使時
(4) 権利行使期間終了時(失効時）
第2節 自己新株予約権の評価損
1.減損処理(処分しないと認められるものを除く）
2.自己新株予約権を処分しないと認められる場合
第23章 III純資産III
第1節 株主資本等変動計算書(株主資本以外の各項目の表示)
1.株主資本以外の各項目の変動事由
第24章 分配可能額
第1節 分配可能額の算定の目的
1.目的
2.対象
第2節 分配可能額の算定式
第3節 分配時の剰余金
1.剰余金の意義
2.分配時の剰余金
第4節 自己株式
1.分配時の自己株式
2.自己株式の処分の対価
第5節 評価·換算差額等
1.その他有価証券評価差額金･土地再評価差額金
2.繰延ヘッジ損益
第6節 のれん等調整額の減算額
第7節 臨時決算
第25章 ストック・オプション等
第1節 ストック·オプション
1.意義
2.取引の流れ
3.ストック･オプションに係る用語
4.権利確定条件
第2節 会計処理
1.権利確定日以前の会計処理
(1) 仕訳
(2) ストック・オプションの公正な評価額の算定方法
(3) 各会計期間における費用計上額
(4) 権利不確定による失効
(5) 複数の権利確定条件
(6) 条件変更
(7) 段階的に権利行使が可能となる場合
2.権利確定日後の会計処理
第3節 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い
1.概要
(1) 株式の無償交付
(2) 区分
2.事前交付型の会計処理
(1) 基本的な会計処理
(2) 失効等の見積数に重要な変動が生じた場合
3.事後交付型の会計処理
(1) 基本的な会計処理
(2) 貸借対照表上の表示
第26章 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正
第1節 総論
1.会計上の変更の意義
2.用語の意義
3.変更の意義
4.基本的取扱い
第2節 会計方針の変更
1.分類
(1) 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
(2) 自発的な会計方針の変更
2.原則的な取扱い
(1) 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
(2) 自発的な会計方針の変更
3.会計処理
第3節 会計上の見積りの変更
1.原則的な取扱い
2.会計上の見積りの変更の例
(1) 具体例
(2) 償却性資産の耐用年数の変更
(3) 引当金の見積りの変更
3.会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の取扱い
(1) 会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合
(2) 償却方法を変更した場合
第4節 過去の誤謬
1.従来の会計処理
2.過去の誤謬の取扱い
第5節 表示方法の変更
1.分類
2.原則的な取扱い
第27章 中間財務諸表
第1節 意義
第2節 中間特有の会計処理
1.税金費用の計算
2.原価差異の繰延処理
第3節 簡便的な会計処理
第28章 I収益認識I
第1節 基本原則
第2節 適用範囲
第3節 用語の定義
第4節 開示
1.契約資産及び顧客との契約から生じた債権
2.契約負債
3.貸借対照表の表示
第5節 ステップ1:契約の識別
第6節 ステップ2:履行義務の識別
1.履行義務の識別
2.別個の財又はサービス
3.財又はサービスに対する保証
(1) 合意された仕様に従った保証
(2) 保証サービス
4.カスタマー･ロイヤルティー･プログラム
5.本人と代理人
(1) 本人と代理人の区別
(2) 本人と代理人の収益の額
(3) 本人と代理人の判定
(4) 消化仕入
第7節 ステップ3:取引価格の算定
1.取引価格
(1) 意義
(2) 取引価格の算定に当たり考慮する影響
2.変動対価
(1) 意義
(2) 変動対価の算定
(3) リベート
(4) 返品権付き販売
3.契約における重要な金融要素
4.現金以外の対価
5.顧客に支払われる対価
(1) 意義
(2) 会計処理
6.第三者のために回収する額
第8節 ステップ4:履行義務への取引価格の配分
1.独立販売価格に基づく配分
2.値引きの配分
(1) 財又はサービスの独立販売価格を直接観察できる場合
(2) 財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合
3.取引価格の事後的な変動
第28章 II収益認識Ⅱ
第1節 ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
1.履行義務の充足
2.一定期間にわたり充足される履行義務
3.時点で充足される履行義務
4.工事契約
(1) 意義
(2) 収益認識
(3) 用語
(4) 一定の期間にわたり履行義務が充足される場合の工事収益の計算
(5) 請負契約価額及び見積工事原価の変更
(6) 工事損失引当金
(7) 財務諸表の表示
第28章 II収益認識Ⅱ
第1節 ステップ 1 :契約の識別(契約変更)
1.意義
2.契約変更を独立した契約として処理する場合
3.契約変更が独立した契約として処理されない場合
(1) 未だ移転していない財又はサービスが契約変更日以前に移転した財又はサービスと別個の ものである場合
(2) 未だ移転していない財又はサービスが契約変更日以前に移転した財又はサービスと別個の ものではなく，契約変更日において部分的に充足されている単一の履行義務の一部を構成する 場合
(3) 未だ移転していない財又はサービスが（1）と（2）の両方を含む場合
テキスト6
序章
第1節 株主資本等変動計算書と貸借対照表の関係
第2節 連結会計における適用
第29章 I連結会計 I (連結会計の基礎)
第1節 基礎概念
1.連結財務諸表の意義
2.親会社＋子会社
第2節 作成方法
1.概要
2.連結精算表
第3節 表示方法
1.連結損益計算書
2.連結包括利益計算書
3.連結貸借対照表
4.連結株主資本等変動計算書
第4節 資本連結の基礎
1.投資と資本の相殺消去
2.支配獲得後の基本的考え方
(1) 連結損益計算書
(2) 利益剰余金
(3) 開始仕訳
第5節 のれん
1.のれんの計上
2.のれんの償却
(1) 概要
(2) 連結修正仕訳
第6節 評価差額
第7節 非支配株主持分
1.意義
2.支配獲得時の処理
3.支配獲得後の処理
(1) 概要
(2) 連結修正仕訳
(3) 連結財務諸表計上額
第8節 子会社の配当
1.連結における配当の範囲
2.子会社の配当に関する連結修正仕訳
第29章 II連結会計Ⅱ(資本連結 ー 基礎編)
第1節 段階取得
1.意義
2.会計処理
(1) 段階取得に係る差損益
(2) のれん計上額
第2節 追加取得
1.意義
2.会計処理
(1) 追加取得時
(2) 追加取得後
第3節 一部売却(売却後も支配関係が継続している場合)
1.意義
2.会計処理
(1) 一部売却時
(2) 一部売却後
3.部売却により生じる資本剰余金からの法人税等相当額の控除
第4節 子会社のその他有価証券評価差額金
1.取扱い
2.会計処理
(1) 支配獲得時及び支配獲得後の処理
(2) 追加取得時の処理
(3) 一部売却時の処理
第5節 評価差額が実現した場合
1.総論
2.非償却性資産(土地)の取扱い
(1) 評価差額の実現時期及び修正する損益項目
(2) 売却損益の修正額
(3) 子会社利益の按分
3.償却性資産(有形固定資産･無形固定資産等)の取扱い
(1) 評価差額の実現時期及び修正する損益項目
(2) 減価償却費の修正額
(3) 売却損益の修正額
4.棚卸資産の取扱い
(1) 評価差額の実現時期及び修正する損益項目
(2) 売上原価の修正額
5.評価差額の実現と持分変動
第6節 取得関連費用(付随費用)
1.基本的考え方
2.一括取得
3.段階取得
4.追加取得
5.表示
6.一部売却
(1) 個別財務諸表上の取得原価に含められた付随費用
(2) 売却に係る支払手数料等
第7節 間接所有
1.子会社が他の会社を支配している場合(間接所有）
(1) 支配獲得時の処理
(2) 取得後剰余金の処理
2.親会社と子会社が一体となって他の会社を支配している場合(直接所有十間接所有）
(1) 支配獲得時の処理
(2) 取得後剰余金の処理
3.緊密者等が所有している議決権を合わせて支配している場合
(1) 親会社の持分比率がゼロの場合
(2) 親会社の持分比率が10％の場合
4.のれん償却及び受取配当金
第29章 III連結会計Ⅲ(成果連結 ー 基礎編)
第1節 内部取引及び債権債務の相殺
1.概要
2.商品売買取引の相殺
3.金銭賃借取引の相殺
第2節 未実現損益の調整
1.概要
2.分類
第3節 棚卸資産に係る未実現利益
1.ダウンストリーム
(1) 期末未実現利益の消去
(2) 期首未実現利益の消去及び実現
2.アップストリーム
第4節 固定資産(非償却性資産)に係る未実現利益
1.ダウンストリーム
(1) 期末未実現利益の消去
(2) 期首未実現利益の消去
(3) 期首未実現利益の実現
2.アップストリーム
第5節 固定資産(償却性資産)に係る未実現利益
1.ダウンストリーム
(1) 期末未実現利益の消去
(2) 期首未実現利益の消去
(3) 未実現利益の実現
2.アップストリーム
第6節 債権·債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の修正
第7節 未達取引
1.意義
2.商品の送付未達
(1) 当期末に商品未達がある場合
(2) 当期首に商品未達がある場合
3.商品代金の決済未達
(1) 当期末に決済未達がある場合
(2) 当期首に決済未達がある場合
第29章 IV連結会計Ⅳ(連結税効果 ー 基礎編)
第1節 概要
1.連結上の税効果会計の必要性
2.連結財務諸表固有の一時差異
3.表示方法
(1) 貸借対照表
(2) 損益計算書(法人税等調整額の表示方法）
第2節 成果連結に対する税効果会計
1.基本的考え方
(1) 連結上の利益が減少する場合
(2) 連結上の利益が増加する場合
2.貸倒引当金に対する税効果会計の個別上の処理による分類
(1) 個別上において，すべて損金算入されている場合
(2) 個別上において，損金不算入が生じている場合
第3節 資本連結(評価差額)に対する税効果会計
1.評価差額の計上
(1) 基本的考え方
(2) 会計処理
2.評価差額の実現
第4節 親会社と子会社の税率が異なる場合
1.適用する税率の基本的考え方
2.適用する税率の具体的考え方
(1) 評価差額
(2) 未実現利益
第5節 税率変更
1.未実現利益に係る税効果
2.評価差額に係る税効果
テキスト7
第29章 V連結会計 V (資本連結一応用編)
第1節 資本剰余金の残高が負の値となった場合
第2節 子会社の増資
1.分類
2.持分比率が変動しない場合
(1) 無償増資
(2) 株主割当増資
3.持分比率が変動する場合
(1) 基本的な考え方
(2) 持分比率が増加する場合
(3) 持分比率が減少する場合
第3節 子会社が保有する自己株式
1.支配獲得時に子会社が自己株式を保有していた場合
2.子会社が非支配株主から自己株式を取得した場合
(1) 基本的考え方
(2) 会計処理
3.子会社が自己株式を非支配株主へ処分した場合
(1) 基本的考え方
(2) 会計処理
第4節 子会社が保有する親会社株式
1.取扱い
第5節 子会社が発行した新株予約権
1.子会社が第三者に発行した新株予約権
(1) 権利行使されておらず，子会社の貸借対照表に計上されている場合
(2) 権利行使された場合
2.子会社が親会社に発行した新株予約権
(1) 権利行使されておらず，子会社の貸借対照表に計上されている場合
(2) 権利行使された場合
第6節 権利落ち株式
第7節 連結子会社の支配を喪失した場合
1.支配の喪失を伴う子会社株式の売却
2.連結上の簿価
3.売却損益の修正
4.連結の範囲
5.子会社が持分法適用会社となった場合
6.子会社が連結子会社及び持分法適用会社でなくなった場合
7.取得関連費用が生じている場合
(1) 子会社が持分法適用会社となった場合
(2) 子会社が連結子会社及び持分法適用会社でなくなった場合
8.持分法適用会社が原価法適用会社になった場合
9.支配を喪失する前に追加取得･－部売却等が行われていた場合
(1) のれん未償却額の算定
(2) 資本剰余金の引き継ぎ
第8節 剰余金の処分等
1.利益準備金及び任意積立金
2.資本組入に関する処理
第9節 欠損
1.子会社に欠損が生じた場合
2.関連会社に欠損が生じた場合
第10節 のれんの一時償却
第11節 識別可能な無形資産
第12節 条件付取得対価
第29章 VI連結会計Ⅵ(成果連結一応用編)
第1節 連結会社が振り出した手形を他の連結会社が割り引いた場合
第2節 連結会社が販売した棚卸資産を他の連結会社が固定資産として扱っている場合
第3節 社債
1.発行時取得
2.発行後取得
第4節 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合
1.連結決算日
2.子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の取扱い
(1) 原則法
(2) 例外法
3.みなし売買日
第5節 特殊な成果連結
1.連結子会社が他の連結子会社に販売･売却した場合
2.連結子会社が持分法適用関連会社に販売･売却した場合
3.持分法適用関連会社が連結子会社に販売･売却した場合
4.間接所有における成果連結
(1) ダウンストリーム
(2) アップストリーム
第6節 未実現損失
第29章 VII連結会計Ⅶ(連結税効果一応用編)
第1節 子会社への投資に係る一時差異
1.意義
2.会計処理
テキスト8
第30章 持分法会計
第1節 総論
1.持分法と連結の比較
2.持分法の適用範囲
3.関連会社および非連結子会社の意義
第2節 会計処理
1.利益又は損失
2.のれん又は負ののれん
3.剰余金の配当
4.持分法適用会社の資産及び負債の時価評価
5.取得関連費用(付随費用)の取扱い
第3節 税効果会計(資産及び負債の時価評価)
第4節 段階取得
1.意義
2.会計処理
(1) 原則法
(2) 簡便法
(3) 段階取得に係る差損益
第5節 追加取得
1.意義
2.会計処理
第6節 持分法会計から連結会計への移行
第7節 一部売却
1.意義
2.会計処理
(1) 売却損益の修正
(2) 投資に含まれるのれんの取扱い
第8節 持分法適用会社が計上しているその他有価証券評価差額金等の取扱い
第9節 未実現損益
1.消去額の算定
2.ダウンストリーム
(1) 期末未実現利益の消去
(2) 期首未実現利益の消去及び実現
3.アップストリーム
(1) 期末未実現利益の消去
(2) 期首未実現利益の消去及び実現
第10節 税効果会計(未実現損益)
1.ダウンストリーム
2.アップストリーム
第31章 包括利益
第1節 総論
1.包括利益(Comprehensive lncome:CI)の意義
2.包括利益に含まれないもの
3.包括利益の算定方法
4.その他の包括利益(Other Comprehensive lncome:OCI)の意義
5.その他の包括利益累計額(Accumulated Other Comprehensive lncome : AOCI)の意義
第2節 表示方法
1.包括利益を表示する計算書
2.その他の包括利益の開示
(1) 内訳の開示
(2) 法人税等及び税効果
第3節 持分法適用会社
1.その他の包括利益
(1) その他の包括利益の内訳の開示
(2) 法人税等及び税効果
2.その他の包括利益累計額
第4節 組替調整(リサイクリング)
1.組替調整の意義
2.組替調整の具体例
3.組替調整の注記
第32章 連結退職給付
第1節 総論
1.基本的考え方
(1) 貸借対照表
(2) 損益及び包括利益計算書
(3) 適用範囲
2.連結財務諸表の表示
(1) 連結貸借対照表
(2) 連結損益及び包括利益計算書
(3) 連結株主資本等変動計算書
3.連結財務諸表計上額
(1) 退職給付に係る負債(連結貸借対照表）
(2) 退職給付に係る調整累計額(連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書）
(3) 退職給付に係る調整額(連結損益及び包括利益計算書）
第2節 会計処理
1.表示科目名の変更
2.未認識の差異に関する修正
(1) 当期に発生し，翌期から費用処理する場合
(2) 当期に発生し，当期から費用処理する場合
(3) 前期以前に発生し，当期に費用処理する場合
第3節 連結子会社の処理
第33章 在外支店
第1節 在外支店の全体像
第2節 在外支店の換算方法
1.在外支店の換算方法
(1) 換算方法
(2) 各項目の換算方法
2.換算手順
3.具体的な各勘定の換算方法
(1) 照合勘定
(2) 売上原価
(3) 棚卸資産
(4) 固定資産等
(5) 貸倒引当金
(6) 経過勘定
4.内部利益
第34章 在外子会社
第1節 在外子会社の全体像
第2節 在外子会社の財務諸表項目の換算
1.基本的考え方
2.換算の順序
3.損益計算書の換算
4.株主資本等変動計算書の換算
5.貸借対照表の換算
第3節 資本連結
1.評価差額の計上
2.のれんの取扱い
3.為替換算調整勘定
(1) 発生原因
(2) 連結修正仕訳
(3) 連結貸借対照表計上額
(4) 包括利益計算書上の為替換算調整勘定の表示
第4節 成果連結
1.内部取引の相殺
2.未実現損益の消去
第35章 セグメント情報
第1節 セグメント情報等に関する基本事項
1.セグメント情報とその必要性
2.本会計基準の適用範囲
3.事業セグメントと報告セグメント
(1) 事業セグメント
(2) 報告セグメント
4.セグメント情報の開示項目
5.ひな形
第2節 セグメント間取引·セグメント内取引
第3節 報告セグメントの決定
1.量的基準
(1) 10％ルール
(2) 75％ルール
2.報告セグメントとならなかった事業セグメントの取扱い
テキスト9
第36章 I個別キャッシュ・フロ ー 計算書 I
第1節 総論
1.意義
2.表示区分
3.ひな形
(1) 直接法により表示した場合
(2) 間接法により表示した場合
第2節 資金(キャッシュ)の範囲
1.現金の意義
2.現金同等物の意義
3.キャッシュ･フロー計算書に記載されない取引
4.当座借越
第3節 営業活動によるキャッシュ·フロー(直接法)
1.営業活動によるキャッシュ･フロー(直接法）
2.損益計算書との対応
3.営業収入
4.仕入支出(原材料又は商品の仕入れによる支出）
5.人件費の支出
6.その他の営業支出
7.小計の意義
8.利息及び配当金
9.法人税等の支払額
第36章 II個別キャッシュ・フロ ー 計算書Ⅱ
第1節 投資活動によるキャッシュ·フロー
1.ひな形
2.有価証券
3.有形固定資産
4.貸付金
5.定期預金
6.為替差損益
第2節 財務活動によるキャッシュ·フロー
1.ひな形
2.借入金
3.当座借越
4.社債･新株の発行
5.配当金の支払
6.為替差損益
第3節 現金及び現金同等物に係る換算差額
第4節 営業活動によるキャッシュ·フロー(間接法)
1.意義
2.具体的な調整
3.間接法における償却債権取立益の取扱い
4.間接法における為替差損益の取扱い
第5節 リース取引に係る借手側の支払リース料の取扱い
1.ファイナンス．リース取引の場合
2.オペレーティング･リース取引の場合
第37章 I連結キャッシュ・フロ ー 計算書 I
第1節 総論
1.作成方法
(1) 原則法
(2) 簡便法
2.営業活動によるキャッシュ･フローの表示方法と連結キャッシュ.フロー計算書の作成方法との関係
(1) 直接法・原則法
(2) 間接法・原則法
(3) 間接法・簡便法
3.連結キャッシュ｡フロー計算書における貸借の関係
第2節 直接法·原則法
1.基本的考え方
2.小計より上の調整(営業収入と仕入支出の相殺）
3.小計より下の調整
(1) 利息の受取額と支払額の相殺
(2) 借入れによる収入と貸付けによる支出の相殺
(3) 借入金の返済による支出と貸付金の回収による収入の相殺
(4) 固定資産の売却による収入と取得による支出の相殺
(5) 子会社の配当金の相殺及び振替
(6) 子会社の増資の相殺及び振替
(7) 子会社株式の追加取得
(8) 子会社株式の一部売却(売却後も支配関係が継続）
第3節 間接法·簡便法
1.基本的考え方
第4節 間接法·原則法
1.基本的考え方
2.小計より上の調整
(1) 損益計算書項目
(2) 貸借対照表項目
3.小計より下の調整
第5節 持分法適用会社
第37章 II連結キャッシュ・フロ ー 計算書Ⅱ
第1節 直接法·原則法
1.未達取引(代金の決済未達）
(1) 当期末に決済未達が生じている場合
(2) 前期末に決済未達が生じている場合
2.連結会社が振り出した手形を他の連結会社が割り引いた場合
3.新規連結及び連結除外
(1) 連結の範囲
(2) 新規連結
(3) 連結除外
(4) 取得関連費用
第2節 間接法·簡便法
1.新規連結及び連結除外
(1) 新規連結
(2) 連結除外
第3節 間接法·原則法
1.決済未達
2.連結会社が振り出した手形を他の連結会社が割り引いた場合
第38章 I在外連結キャッシュ・フロ ー 計算書 I
第1節 総論
1.作成方法
(1) 直接法・原則法
(2) 間接法・原則法
(3) 間接法・簡便法
第2節 直接法·原則法
1.在外子会社のキャッシュ･フロー計算書の換算
2.現金及び現金同等物に係る換算差額
3.連結修正
(1) 資本取引(子会社の配当の相殺及び振替）
(2) 資金の貸借，利息の受払等
第3節 間接法·簡便法
第4節 間接法·原則法
1.在外子会社のキャッシュ･フロー計算書の換算
2.連結修正
(1) 小計より上の項目
(2) 小計より下の項目
第38章 II在外連結キャッシュ・フロ ー 計算書Ⅱ
第1節 直接法·原則法
1.連結会社間で商品売買を行っている場合
第2節 間接法·原則法
1.連結会社間で商品売買を行っている場合
(1) 売上債権の増減と仕入債務の増減の相殺
(2) 直接法との整合のための調整
(3) 棚卸資産に係る未実現損益の調整
テキスト10
第39章 企業結合会計
第1節 総論
1.意義
2.会計上の分類
3.取得
(1) 意義
(2) 取得の会計処理
第2節 取得:合併
1.意義
2.交付株式数の算定
3.識別可能資産及び負債
4.暫定的な会計処理
5.取得関連費用
6.株式交付費
7.債権債務の相殺
8.被取得企業が保有する自己株式
9.段階取得
(1) 意義
(2) 交付株式数の算定
(3) 取得原価の算定
10.条件付取得対価
(1) 意義
(2) 条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来の業績に依存する場合
(3) 条件付取得対価が特定の株式又は社債の市場価格に依存する場合
11.合併比率の算定
12.企業評価額の算定
(1) 株式市価法
(2) 簿価純資産額法
(3) 時価純資産額法
(4) 収益還元価値法
第3節 取得:株式交換
1.意義
2.交付株式数の算定
3.株式交換比率の算定
4.会計処理
(1) 個別財務諸表上の会計処理
(2) 連結財務諸表上の会計処理
5.取得関連費用
(1) 個別財務諸表上の会計処理
(2) 連結財務諸表上の会計処理
6.段階取得
(1) 交付株式数の算定
(2) 取得原価の算定
第4節 取得:株式移転
1.意義
2.交付株式数の算定
3.会計処理
(1) 個別財務諸表上の会計処理
(2) 連結財務諸表上の会計処理
第5節 共通支配下の取引等
1.意義
(1) 共通支配下の取引
(2) 非支配株主との取引
2.特有の会計処理
(1) 共通支配下の取引
(2) 非支配株主との取引
3.親会社と子会社の合併
(1) 個別財務諸表上の会計処理
(2) 連結財務諸表上の会計処理
4.子会社同士の合併
(1) 意義
(2) 対価が存続会社の株式のみの場合の個別財務諸表上の会計処理
(3) 対価が存続会社の株式のみの場合の連結財務諸表上の会計処理
(4) 対価が現金等の財産のみの場合の個別財務諸表上の会計処理
(5) 対価が現金等の財産のみの場合の連結財務諸表上の会計処理
第6節 共同支配企業の形成
1.意義
2.代表的な組織再編形式
3.共同新設分割により共同支配企業を形成する場合
(1) 共同支配企業(分離先企業)の会計処理
(2) 共同支配投資企業(分離元企業)の会計処理
第7節 逆取得
1.意義
2.個別財務諸表上の会計処理
(1) 資産及び負債の処理
(2) 増加資本の処理
3.連結財務諸表上の会計処理
(1) 取得原価の算定
(2) 取得原価の配分
(3) 増加資本の処理
第40章 事業分離会計
第1節 総論
第2節 分離元企業の個別財務諸表上の会計処理の基本的考え方
1.基本的考え方
(1) 投資の清算・投資の継続
(2) 共通支配下の取引
2.事業分離に要した支出額
第3節 分離先企業の個別財務諸表上の会計処理の基本的考え方
1.基本的考え方
(1) 取得に該当する場合
(2) 共通支配下の取引に該当する場合
(3) 逆取得に該当する場合
第4節 対価が現金等の財産のみの場合(個別財務諸表上の会計処理)
1.分離元企業の会計処理
(1) 分離先企業が子会社の場合
(2) 分離先企業が関連会社の場合
(3) 分離先企業が子会社及び関連会社以外の場合
2.分離先企業の会計処理
(1) 分離先企業が子会社の場合
(2) 分離先企業が関連会社の場合
(3) 分離先企業が子会社及び関連会社以外の場合
第5節 対価が分離先企業の株式のみの場合(個別財務諸表上の会計処理)
1.分離元企業の会計処理
(1) 分離先企業が子会社となる場合
(2) 分離先企業が関連会社となる場合
(3) 分離先企業が子会社及び関連会社以外となる場合
2.分離先企業の会計処理
(1) 分離先企業が子会社となる場合
(2) 分離先企業が関連会社となる場合
(3) 分離先企業が子会社及び関連会社以外となる場合
第6節 対価が現金等の財産のみの場合(連結財務諸表上の会計処理)
1.分離先企業が子会社の場合
2.分離先企業が関連会社の場合
第7節 対価が分離先企業の株式のみの場合(連結財務諸表上の会計処理)
1.分離先企業が子会社となる場合
(1) 事業分離前に分離先企業株式を保有しておらず，事業分離により新たに子会社となる場合
(2) 事業分離前に分離先企業株式を保有しており，事業分離により新たに子会社となる場合
(3) 事業分離前に分離先企業を子会社としており，事業分離により追加取得した場合
2.分離先企業が関連会社となる場合
(1) 事業分離前に分離先企業株式を保有しておらず,事業分離により新たに関連会社となる場合
(2) 事業分離前に分離先企業株式を保有しており，事業分離により新たに関連会社となる場合
(3) 事業分離前に分離先企業を関連会社としており，事業分離により追加取得した場合
3.分離先企業が子会社及び関連会社以外となる場合
第8節 その他有価証券評価差額金がある場合(個別財務諸表上の会計処理)
1.分離元企業の会計処理
(1) 投資の清算・投資の継続
(2) 共通支配下の取引
2.分離先企業の会計処理
(1) 取得に該当する場合
(2) 共通支配下の取引に該当する場合
(3) 逆取得に該当する場合
第9節 その他有価証券評価差額金がある場合(連結財務諸表上の会計処理)