財務理論 | Learning is LIFE

テキスト1
第1節財務会計論・理論とは
1.財務会計論・理論(財務諸表論)とはどんな科目?
2.財務会計論・計算と財務会計論・理論
第2節試験概要と試験範囲
1.公認会計士試験における財務会計論理論の位置付け
2.公認会計士試験における財務会計論・理論の出題のされ方
3.財務会計論・理論(財務会計論・計算も同様)の出題範囲
第3節テキストの使用にあたって
1.テキストの基本的な方向性
(1) テキストの内容をどこまでおさえるべきか
(2) 重要性について
(3) 「補足」,「参考」,「具体例」及び「設例」
(4) 太字の箇所
(5) 「補講」「補講(論文)」「△」
2.財務会計論・理論の勉強の進め方
(1) わからないことをなくす
(2) 講義後,すぐに復習しわからない論点は必ず解決する
(3) 短答対策問題集を解く+テキストを定期的に読む
3.今後の講義の流れ
4.短答対策問題集を解く際の注意点
(1) 「 0 」「 >< 」のみが判断できればし、いわけではない
(2) テキストの該当箇所にメモをする
5.短答レギュラー答練の実施について
6.テキストの構成について
第1章財務会計における基礎概念
第1節財務会計総論
1.企業会計の意義
2.会計行為とその構成要素
3.企業会計の領域
4.主な利害関係者と利害内容
5.財務会計の機能(財務諸表を作成するメリット)
(1) 利害調整機能
(2) 情報提供機能
第2節制度会計
1.会計の分類
2.制度会計とは
3.会社法会計
4.金融商品取引法会計
5.会社法会計と金融商品取引法会計の比較
第3節企業会計原則
1.企業会計原則の意義と性格
2.企業会計原則の必要性
第4節会計公準
1.会計公準とは
2.ギルマンの3公準
(1) 企業実体の公準(会計単位の公準)
(2) 継続企業の公準(会計期間の公準)
(3) 貨幣的評価の公準(貨幣的測定の公準)
第2章一般原則
第1節一般原則の体系
1.一般原則の体系
2.一般原則の全体像
第2節真実性の原則
1.真実性の原則の位置付け
2.「真実性」の意味内容
第3節正規の簿記の原則
1.「正規の簿記の原則」の意味内容
(1) 会計帳簿の作成要件
(2) 会計帳簿と財務諸表との間の有機的な関連性
2.「正規の簿記の原則」と簿外資産·簿外負債の関係
第4節資本取引・損益取引区分の原則
1.「資本取引·損益取引区分の原則」の意味内容
2.資本取引と損益取引の区分
(1) 資本取引と損益取引の相違
(2) 資本取引と損益取引を区分する理由
3.資本剰余金と利益剰余金の区分
(1) 資本剰余金と利益剰余金の意義
(2) 資本剰余金と利益剰余金を区分する理由
第5節明瞭性の原則
1.「明瞭性の原則」の意味内容
2.明瞭性の原則の適用例
(1) 損益計算書・貸借対照表の形式
(2) 附属明細表の作成
(3) 会計方針の注記
(4) 後発事の注記
(5) 追加情報
(6) 継続企業の前提
第6節継続性の原則
1.「継続性の原則」の意味内容と必要性
(1) 継続性の原則の意味内容
(2) 継続性の原則の必要性
2.継続性の原則の前提
3.会計方針の変更が認められる場合
第7節保守主義の原則
1.「保守主義の原則」の意味内容と必要性
(1) 保守主義の原則の意味内容
(2) 保守主義の原則の必要性
2.保守主義の原則の適用例
3.保守主義の原則を適用する際の留意点
4.保守主義の原則と真実性の原則の関係
第8節単一性の原則
1.単一性の原則
第9節車要性の原則
1.重要性の原則の意味内容と位置付け
2.重要性の原則における2つの側面
3.重要性の判断基準
4.重要性の原則と他の一般原則との関係
第3章貸借対照表・損益計算書総論
第1節貸借対照表・損益計算書総論
1.期間利益の算定方法
(1) 財産法と損益法
(2) 現行制度における取扱い
2.貸借対照表の作成方法
3.静態論と動態論
第4章収益費用アプローチと資産負債アプローチ
第1節利益の捉え方
1.収益費用アプローチ
2.資産負債アプローチ
3.貸借対照表と損益計算書の連携と各アプローチ
(1) 貸借対照表と損益計算書の連携
(2) 貸借対照表と損益計算書の非連携
(3) 現行制度における貸借対照表と損益計算書の連携
4.各アプローチの具体例
第2節わが国の財務会計の歴史と各アプローチとの関係性
1.日本基準と国際財務報告基準(IFRS)の特徴
2.時代の変遷と各アプローチ
第5章損益会計
第1節収益と費用
1.収益·費用の分類
第2節利益の特質及び当期業績主義/包括主義
1.1.2つの利益の特質
2.当期業績主義と包括主義
第3節現金主義会計と発生卞義会計(収益・費用の認識基準)
1.現金主義会計
(1) 現金主義会計とは
(2) 現金主義会計の長所と短所
2.発生主義会計
(1) 発生主義会計とは
(2) 発生主義会計における発生の概念
(3) 発生主義会計の長所と短所
(4) 現行制度における発生主義会計の適用
(5) 発生主義会計の構造
第4節収益・費用の測定基準
1.収支額基準
2.収支額基準における収支額の意義
第5節収益の認識基準
1.実現主義
(1) 実現主義の意義と要件
(2) 実現主義の長所と短所
(3) 企業会計原則における規定
2.発生主義
(1) 発生主義の意義
(2) 発生主義の長所と短所
(3) 「企業会計原則」における発生主義の適用
3.現金主義
(1) 現金主義の意義
(2) 現金主義の長所と短所
4.収益認識の考え方の変遷
5.継続的役務提供契約(未収収益)
(1) 未収収益の収益の認識基準
(2) 未収収益において発生主義による収益の認識が認められている理由
6.内部利益
(1) 内部利益の意義
(2) 内部利益と振替損益
第6節費用の認識基準
1.発生費用と期間費用
2.費用収益対応の原則
(1) 費用収益対応の原則の意義
(2) 費用収益対応の原則による実質的な意義
(3) 実質的な意義における収益と費用の対応形態
(4) 費用収益対応の原則による形式的な意義
第7節損益計算書の各項目とその表示
1.損益計算書に計上される項目
2.損益計算書の表示·作成
(1) 総額主義の原則
(2) 費用収益の対応表示
(3) 区分表示の原則
第6章貸借対照表総論
第1節貸借対照表の表示・作成
1.総額主義の原則
2.貸借対照表の区分表示
3.貸借対照表の科目の分類(流動·固定分類)
(1) 正常営業循環基準と一年基準の意義とその内容
(2) 正常営業循環基準と一年基準の適用
(3) 正常営業循環基準と一年基準の適用がされない項目
4.貸借対照表の配列
第7章資産会計総論
第1節資産の概念
1.資産の概念
2.資産の概念の変遷
第2節資産の分類
1.貨幣·費用分類
(1) 貨幣性資産・費用性資産の意義とその評価
(2) 貨幣・費用分類の重視する点
2.流動·固定分類
3.金融·事業分類
(1) 金融投資・事業投資とは
(2) 金融投資・事業投資の評価
第3節資産の評価
1.取得原価
(1) 取得原価の意味内容
(2) 取得原価主義とは
(3) 取得原価主義の長所・短所
(4) 費用配分の原則
2.再調達原価,正味実現可能価額(=正味売却価額)
(1) 時価主籬
(2) 再調達原価(取替原価)
(3) 正味実現可能価額
3.割引現価主義
第8章流動資産・固定資産
第1節流動資産総論
1.流動資産の区分に計上される項目
第2節固定資産の意義と分類
1.固定資産の意義と分類
2.有形固定資産の意義と分類
第3節有形固定資産各論
1.「購入」における取得原価の決定
(1) 取得原価の算定方法
(2) 取得原価に付随費用を算入する根拠
2.「自家建設」における取得原価の決定
(1) 自家建設した場合の取得原価
(2) 稼働前の借入資本の利子の取扱いに関する 2 つの見解
3.「現物出資」における取得原価の決定
4.「交換(同種資産の交換の場合)」における取得原価の決定
(1) 同種資産同士を交換した場合の取得原価の決定
(2) 譲渡資産の帳簿価額を取得資産の取得価額とする論拠
5.「交換(異種資産の交換の場合)」における取得原価の決定
6.「贈与(無償取得)」における取得原価の決定
7.原価即事実説と原価即価値説(原価の捉え方)
8.資本的支出と収益的支出
第4節減価償却
1.正規の減価償却
2.減価償却の目的
3.減価償却の効果
4.減価の種類とその発生原因
(1) 物質的減価
(2) 機能的減価
(3) 通常減価と偶発減価
5.減価償却費の計算要素
(1) 償却基礎価額
(2) 残存価額
(3) 償却基準
(4) 耐用年数
6.減価償却費の計算方法
(1) 定額法
(2) 定率法
(3) 級数法
(4) 生産高比例法
7.個別償却と総合償却
8.プロスペクティブ方式と臨時損失
(1) プロスペクティブ方式
(2) 耐用年数等の変更があった場合における会計処理の論拠
(3) 臨時損失(評価減)
9.減耗償却
(1) 減耗償却と減耗性資産の意義
(2) 減耗償却の会計処理
(3) 減耗償却と減価償却の相違
10.取替法
(1) 取替資産と取替法の意義
(2) 取替法の会計処理
(3) 取替法の特徴
11.減価償却累計額の表示方法
12.減価償却費の表示区分
13.償却後(耐用年数到来後)の処理
14.有形固定資産と棚卸資産の費用配分の相違
第5節有形固定資産の表示
1.有形固定資産の表示
(1) 有形固定資産に計上される項目
(2) 有形固定資産の表示に関する諸論点
第6節無形固定資産
1.無形固定資産の意義と分類
2.無形固定資産の償却
3.営業権(のれん)
(1) 営業権(のれん)の意義と分類
(2) 営業権(のれん)の計上に関する現行制度上の取扱い
4.無形固定資産の表示
(1) 無形固定資産に計上される項目
(2) 無形固定資産の表示に関する諸論点
第7節投資その他の資産
1.投資その他の資産の表示
(1) 投資その他の資産に計上される項目
(2) 投資その他の資産の表示
第9章繰延資産
第1節繰延資産総論
1.繰延資産の意義と資産計上の根拠
2.繰延資産の特徴
3.繰延資産と長期前払費用の異同
4.繰延資産の貸借対照表における表示
5.繰延資産の取扱いに関するこれまでの経緯
第2節繰延資産各論
1.株式交付費
(1) 株式交付費の意義
(2) 株式交付費の会計処理
(3) 株式交付費の会計処理に関する諸外国との相違
2.社債発行費等
(1) 社債発行費等の意義
(2) 社債発行費等の会計処理
3.創立費と開業費
(1) 創立費
(2) 開業費
4.開発費
(1) 開発費の意義
(2) 開発費の会計処理
5.繰延資産の一時償却
6.繰延資産の償却計算
7.繰延資産に係る会計処理方法の継続性
(1) 基本的な考え方
(2) 同一の繰延資産項目に関する継続性の取扱い
第3節臨時巨額の損失
1.臨時巨額の損失の意義と計上要件
2.会計理論上,あるべき会計処理と繰延処理の取扱いが認められる根拠
第10章負債会計
第1節負債会計総論
1.負債の意義
2.負債の分類
(1) 法律上の債務
(2) 会計的負債
3.流動負債と固定負債
4.流動負債の表示に関する諸論点
5.固定負債の表示に関する諸論点
第2節引当金
1.引当金の意義と設定要件
2.引当金の設定目的
3.引当金の計上論拠
4.損益計算の観点からの引当金の分類
5.貸借対照表の観点からの引当金の分類
6.引当金の資産留保効果
7.企業会計原則に例示されている引当金
(1) 貸倒引当金
(2) 製品保証引当金
(3) 賞与引当金
(4) 修繕引当金
(5) 各種引当金の貸借対照表における計上区分
(6) 各種引当金の分類と損益計算書における計上区分
8.引当金の認識
9.引当金の測定
10.引当金と各項目の異同点
(1) 貸倒引当金と減価償却累計額の異同点
(2) 引当金と積立金の異同点
(3) 負債性引当金と未払費用の異同点
11.租税特別措置法上の準備金と特別法上の準備金
第3節偶発債務と偶発損失
1.偶発事象と偶発利益·偶発損失
(1) 偶発事象とは
(2) 偶発利益と偶発損失
2.偶発債務
(1) 偶発債務の意義
(2) 偶発債務の取扱い
(3) 債務保証を行った場合の会計処理と表示
(4) 偶発損失と偶発債務
第11章資本会計(伝統論)
第1節会計主体論
1.会計主体論とは
第2節贈与剰余金
1.贈与剰余金の意義と具体例
2.国庫補助金の本質
3.国庫補助金の会計処理
(1) 資本剰余金として処理する方法
(2) 直接減額方式
(3) 積立金方式
(4) 繰延収益処理
第3節評価替剰余金
1.評価替剰余金の意義と具体例
2.保険差益の本質
第4節資本維特論
1.維持すべき資本概念
第12章財務会計の概念フいムワーク
第1節財務会計の概念フレームワークの公表にあたって
1.財務会計の概念フレームワークの公表の経緯
2.概念フレームワークの役割
3.概念フレームワークの構成
第2節財務報告の目的(概念フレームワーク第 1 章)
1.ディスクロージャー制度(情報開示制度)と財務報告の目的
(1) ディスクロージャー制度の存在意義
(2) 財務報告の目的
(3) 財務報告において提供される情報
2.会計基準の役割
(1) 会計基準の役割の具体的な内容
(2) 会計基準の役割設定の背景
(3) 会計基準が最小限のルールとして有効に機能するために
3.ディスクロージャー制度(情報開示制度)における当事者
(1) 各当事者の役割
(2) 各当事者にとって会計基準が遵守されることによる便益
4.会計情報の副次的な利用
第3節会計情報の質的特性(概念フレームワーク第 2 章)
1.会計情報の質的特性と意思決定有用性
2.意思決定有用性を支える2つの特性
3.意思決定との関連性
(1) 意思決定との関連性とは
(2) 意思決定との関連性を支える 2 つの特性
4.信頼性
5.内的整合性(既存の会計基準との整合性)
(1) 内的整合性とは
(2) 内的整合性と新たな会計情報との関係①
(3) 内的整合性と新たな会計情報との関係②)
6.比較可能性
(1) 比較可能性とは
(2) 比較可能性の確保
第4節財務諸表の構成要素(概念フレームワーク第 3 章)
1.「財務諸表の構成要素」の節の基本的な内容
2.財務諸表の役割とその構成要素
(1) 貸借対照表と損益計算書
(2) 財務諸表の構成要素
(3) 構成要素に関する一般的な制約
3.構成要素の定義
(1) 資産
(2) 負債
(3) 純資産及び株主資本
(4) 収益
(5) 費用
(6) 純利益
(7) 包括利益
4.包括利益と純利益の関係
第5節財務諸表における認識と測定(概念フレームワーク第 4 章)
1.認識および測定の定義
2.構成要素の認識に関する論点
(1) 認識の契機
(2) 認識に求められる蓋然性
3.資産の測定
(1) 取得原価
(2) 市場価格
(3) 割引価値
(4) 入金予定額
(5) 被投資企業の純資産額に基づく額
4.負債の測定
(1) 支払予定額
(2) 現金受入額
(3) 割引価値
(4) 市場価格
5.収益の認識
(1) 投資のリスクからの解放の概念
(2) 概念フレームワークにおいて「投資のリスクからの解放」が支持されている理由
6.収益の測定
(1) 交換に着目した収益の測定
(2) 市場価格の変動に着目した収益の測定
(3) 契約の部分的な履行に着目した収益の測定
(4) 被投資企業の活動成果に着目した収益の測定
7.費用の測定
第13章会計基準等
第1節我が国における基準設定主体
1.我が国における会計基準の設定主体
(1) 企業会計審議会
(2) 企業会計基準委員会( ASBJ )
第2節国際財務告基準い FR S) 等の特徴及ひ適川
1.国際的な会計基準の設定主体とその特徴
(1) 用語の定義
(2) 原則主義と規則主義
2.我が国におけるIFRSの任意適用
3.IFRSへのコンバージェンス/アドプションに関する考え方
(1) 連結先行と連単分離
(2) 連単分離への批判点
4.修正国際基準の任意適用
5.米国基準の任意適用
第14章セグメント情報等の開示に関する会計基準
第1節セグメント情報等に関する基本事項
1.セグメント情報とその必要性
2.本会計基準の定めている開示情報
第2節マネジメント・アプローチ
1.マネジメント·アプローチとは
(1) マネジメント・アプローチの意義
(2) マネジメント・アプローチの特徴
2.マネジメント·アプローチの長所と短所
3.財務会計の概念フレームワークとマネジメント·アプローチ
第3節本会計基準の適用範囲と基本原則
1.本会計基準の適用範囲
2.本会計基準の基本原則
第4節事業セグメントの識別
1.事業セグメントの定義
2.セグメントの区分方法が複数ある場合の取扱い
第5節報告セグメントの決定
1.報告セグメントの決定における基本的な考え方
(1) 集約基準と量的基準
(2) 集約基準と量的基準の適用順序
2.集約基準
3.量的基準
(1) 量的基準における要件
(2) 量的基準を満たさない場合の例外①
(3) 量的基準を満たさない場合の例外 2
(4) 報告セグメントの売上高合計が小さい場合
(5) ( 1 )~( 4 )の規定により報告セグメントとならなかった事業セグメントの取扱い
(6) 事業セグメントの量的な重要性が変化した場合
第6節セグメント情報の開示項目と測定方法
1.セグメント情報の開示項目
2.報告セグメントの概要
3.利益(又は損失),資産,負債及びその他重要な項目の額
(1) 利益及び資産の額
(2) 利益及び資産に関連するその他重要な項目の額
(3) 負債の額
4.測定方法に関する事項
(1) 測定方法に関する基本事項①
(2) 測定方法に関する基本事項
(3) 測定方法についての開示
5.差異調整に関する事項
(1) 開示内容
(2) 利益情報の開示
6.組織変更等によるセグメントの区分方法の変更
(1) 組織変更等によりセグメントの区分方法を変更した場合の取扱い
(2) ( 1 )に挙げた開示を行うことが実務上困難な場合
第7節その他の開示内容
1.関連情報の開示
(1) 製品及びサービスに関する情報
(2) 地域に関する情報
(3) 主要な顧客に関する情報
2.固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報の開示
3.のれんに関する報告セグメント別情報の開示
第15章関連当事者の開示に関する会計基準
第1節関連当事者の開示に関する基本事項
1.関連当事者総論
(1) 関連当事者の意義
(2) 関連当事者の開示に係る内容
(3) 関連当事者に関する開示の方法
(4) 関連当事者に関する事項を開示する必要性
(5) その他の基本事項
第2節関連当事者に該当する者
1.関連当事者に該当する者
第3節関連当事者との取引に関する開示
1.関連当事者との取引として開示対象となるもの
(1) 重要な取引
(2) 連結会社と関連当事者との取引
(3) 形式的・名目的に第三者を経由した取引
2.関連当事者との取引として開示対象とならないもの
(1) 連結財務諸表作成上,相殺消去した取引
(2) 関連当事者同士の取引
(3) 取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
(4) 役員報酬
3.関連当事者との取引に関する開示事項
第4節関連当事者の存在に関する開示
1.関連当事者の存在に関する具体的な開示内容
第16章賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
第1節本会計基準の具体的な内容
1.本会計基準の適用範囲·賃貸等不動産の計上区分及び用語の定義
(1) 本会計基準の適用範囲・賃貸等不動産の計上区分
(2) 用語の定義
2.本会計基準の適用対象資産と適用対象外資産
(1) 本会計基準の適用対象資産
(2) 本会計基準の適用対象外資産
3.賃貸等不動産として使用される部分とそうでない部分がある場合
4.賃貸等不動産に関する注記事項
第17章役員賞与に関する会計基準
第1節役員賞与の会計処理
1.役員賞与と役員報酬の従来の会計処理
2.現行制度における役員賞与の会計処理
(1) 役員賞与の会計処理
(2) 役員賞与の会計処理の論拠
第18章時価の算定に関する会計基準
第1節本会計基準の概要
1.会計基準公表の背景
2.開発にあたっての基本的な方針
3.適用範囲
4.用語の定義
第2節時価の算定
1.時価の定義
2.時価に関する基本的な考え方
3.時価の算定単位
4.時価の算定方法
(1) 評価技法
(2) インブット
(3) 資産又は負債の取引の数量又は頻度が著しく低下している場合等
(4) 負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価
第19章法人税,住民税及び事業税等に関する会計基準
第1節用語の定義
1.用語の定義
第2節当事業年度の所得等に対する法人税,住民税及び事業税等
1.当事業年度の所得等に対する法人税,住民税及び事業税等の会計処理
(1) 株主資本に対して課税される場合の法人税等
(2) その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等
(3) 「株主資本」又は「その他の包括利益」に計上する金額の算定
(4) その他の包括利益の組替調整(リサイクリング)に関する取扱い
2.当事業年度の所得等に対する法人税,住民税及び事業税等の表示
(1) 損益計算書上の表示
(2) 貸借対照表上の表示
第3節更正等による追徴及び還付
1.更正等による追徴及び還付の会計処理
(1) 追徴の場合と還付の場合における認識の要件の相違
(2) 追徴の場合における「原則として」という表現について
2.更正等による追徴及び還付の表示
(1) 損益計算書上の表示
(2) 貸借対照表上の表示
第4節その他の規定
1.受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税に関する規定
2.外国法人税に関する規定
第20章ー株当たり当期純利益に関する会計基準
第1節一株当たり情報に関する基本事項
1.本会計基準の目的と会計処理との関係
2.開示方法
3.用語の定義
第2節一株当たり当期純利益の算定
1.一株当たり当期純利益の基本的な算定方法
2.普通株式に係る当期純利益(分子)の算定方法
3.普通株式の期中平均株式数の算定
(1) 普通株式の期中平均株式数(分母)の基本的な算定方法
(2) 潜在株式の取扱い
第3節潜在株式調整後一株当たり当期純利益の基本的な考え方
1.希薄化効果
2.潜在株式調整後一株当たり当期純利益の算定式
3.潜在株式が複数存在する場合
4.開示を行わない場合
第4節ワラントが存在する場合
1.ワラントが存在する場合の希薄化効果
2.普通株式増加数の算定
第5節転換証券が存在する場合
1.転換証券が存在する場合の希薄化効果
2.当期純利益調整額
3.普通株式増加数の算定
第6節その他の論点
1.株式併合又は株式分割が行われた場合
(1) 当期に株式併合又は株式分割が行われた場合
(2) 当期の貸借対照表日後に株式併合又は株式分割が行われた場合
2.会計方針の変更又は過去の誤謬の訂正が行われた場合
(1) 会計方針の変更等が行われた場合の取扱い
(2) 潜在株式調整後情報と遡及処理
3.暫定的な会計処理の確定が行われた場合
4.一株当たり情報の注記
テキスト2
第21章棚卸資産の評価に関する会計基準
第1節棚卸資産の範囲
1.棚卸資産の意義と範囲
2.棚卸資産に該当する項目,該当しない項目
第2節棚卸資産の取得原価
1.購入品の取得原価
(1) 付随費用(副費)の会計処理
(2) 付随費用の分類と棚卸資産に含める範囲
(3) 付随費用を取得原価に算入させる論拠
(4) 「仕入値引」「仕入割戻」「仕入割引」の会計処理
(5) 「仕入割引」について考えられる会計処理
2.生産品の取得原価
第3節棚卸資産の数量計算
1.継続記録法と棚卸計算法
2.現行制度上の数量計算
3.棚卸減耗
第4節棚卸資産の単価(価格)計算
1.本会計基準に示されている棚卸資産の評価方法
2.個別法
3.平均原価法
(1) 総平均法
(2) 移動平均法
4.先入先出法
5.後入先出法(現行制度上,廃止された方法)
6.売価還元法
7.最終仕入原価法(本会計基準で定めていない方法)
第5節棚卸資産の会計処理の基本的な考え方
1.低価基準
2.本会計基準における低価基準の論拠(強制する論拠)
3.低価基準の適用時の時価
4.本会計基準における棚卸資産の基本的な会計処理
5.収益性の低下と投資回収形態
第6節適用する時価
1.正味売却価額の考え方
2.正味売却価額の算定
(1) 正味売却価額とは
(2) 売価について
(3) 合理的に算定された価額
3.営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産
4.正味売却価額が異常な水準の場合(期末時点の正味売却価額を適用する場合の論点)
5.複数の売却市場に参加している場合
6.再調達原価を適用できる場合
第7節棚卸資産に関するその他の論点
1.収益性の低下の判断及び簿価切下げの単位
2.切放し法と洗替え法
(1) 切放し法と洗替え法の論拠
(2) 本会計基準の取扱い
3.正味売却価額の下落が収益性の低下と結びつかない場合
4.品質低下,陳腐化による評価損と低価法評価損
(1) 各評価損の相違点
(2) 本会計基準における取扱い
5.売価還元法を採用している場合の収益性の低下
6.トレーディング目的で保有する棚卸資産の会計処理と表示区分
(1) トレーディング目的で保有する棚卸資産の会計処理
(2) トレーディング目的で保有する棚卸資産の表示
第8節開示
1.通常の販売目的で保有する棚卸資産に係る損益の計上区分
2.通常の販売目的で保有する棚卸資産に係る損益の表示方法
第22章研究開発費等に係る会計基準
第1節本会計基準の適用範囲及び研究開発費の会計処理
1.研究開発とは
2.本会計基準の適用範囲
(1) 委託・受託契約
(2) 資源の開発
3.研究開発費の会計処理の概要
(1) 研究開発費の会計処理の概要
(2) 研究開発費の会計処理の論拠
4.研究開発費の具体的な会計処理
(1) 費用処理の方法
(2) 研究開発費を構成する原価要素
第2節ソフトウェアの分類と会計処理
1.ソフトウェアの意義
2.ソフトウェア制作費の分類
3.研究開発目的のソフトウェアの制作費(研究開発に必要なソフトウェアを自社で制作した場合等)
4.受注制作のソフトウェアの制作費
5.市場販売目的のソフトウェアの制作費
(1) 市場販売目的のソフトウェアの制作過程
(2) 研究開発の終了時点
(3) 研究開発終了後
(4) 製品としてのソフトウェア制作原価
(5) 会計基準における記載内容
6.自社利用のソフトウェアの制作費
(1) 自社利用のソフトウェアの分類
(2) 自社利用のソフトウェアの会計処理
(3) 将来の収益獲得又は費用削減の確実性
(4) 会計基準における記載内容
(5) 機器組込みソフトウェア
第3節ソフトウェアの減価償却
1.ソフトウェアの減価償却の概要
2.具体的な償却計算
第4節ソフトウェアに関するその他の論点
1.ソフトウェアに関する開示
(1) ソフトウェアの貸借対照表上の計上区分
(2) ソフトウェアの償却方法に関する開示
(3) ソフトウェアに係る研究開発費の開示
2.ソフトウェアの導入費用等の取扱い
(1) 購入ソフトウェアの設定等に係る費用
(2) その他の導入費用の取扱い
(3) ソフトウェアを自社仕様にするための費用
(4) パージョンアップ費用の取扱い
第23章固定資産の減損に係る会計基準
第1節減損会計総論
1.固定資産の減損とは
2.事業用の固定資産の評価と収益性の低下
3.減損処理と金融商品に適用されている時価評価との相違
第2節減損会計の一連の流れ
1.減損会計の一連の流れ
第3節減損会計の対象資産
1.対象資産に関する基本的な考え方
2.本会計基準の対象資産の具体例
第4節資産のグルービング
1.資産のグルーピングの必要性
2.資産のグルーピングの方法とその論拠
(1) グルービングの方法
(2) 最小の単位でグルーピングを行う論拠
3.グルーピングの継続性
4.グルーピングの見直し
5.減損損失の配分
第5節減損の兆候
1.減損の兆候とは
2.減損の兆候を判定する理由
3.減損の兆候の具体例
第6節減損損失の認識の判定
1.減損損失の認識の判定方法
2.割引前将来キャッシュ·フローの見積年限
(1) 割引前将来キャッシュ・フローの見積年限に関する基本的な考え方
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積年限の特殊な例
第7節減損損失の測定
1.減損損失の測定の基本的な考え方
2.回収可能価額の算定
3.正味売却価額
4.使用価値
(1) 使用価値の意義
(2) 使用価値の算定に際して用いられる割引率
5.本会計基準が想定している理論的な減損会計
第8節将来キャッシュ・フローの見積り
1.将来キャッシュ·フローの算定
2.企業に固有の事情を反映
3.現在の状況を反映
4.間接的な支出や利息等の取扱い
(1) 間接的な支出の取扱い
(2) 利息等の取扱い
5.将来キャッシュ·フローの見積り方法
(1) 最頻値を見積る方法と期待値を見積る方法
(2) 現金基準と発生基準
第9節共用資産とのれん
1.共用資産とは
2.のれんの帳簿価額の分割
3.共用資産·のれんに係る資産のグルーピング
4.原則法による場合の取扱い
5.例外法による場合の取扱い
第10節減損処理後の会計処理及ひ財務諸表の開示
1.減価償却
2.減損損失の戻入れ
3.貸借対照表における表示
4.損益計算書における表示
5.注記事項
第24章退職給付に関する会計基準
第1節退職給付及び本会計基準の概要
1.退職給付の意義とその性格
2.退職給付の分類
3.本会計基準の適用範囲
4.本会計基準が適用される財務諸表
5.従来と現行の取扱いの相違点
第2節退職給付債務の算定
1.退職給付見込額の算定
(1) 退職給付見込額の意義と算定方法
(2) 変動要因を考慮する理由
2.各期の退職給付の発生額の見積り
(1) 各期の退職給付の発生額の見積りの前提
(2) 適用される方法
(3) 期間定額基準と給付算定式基準の選択適用に関する見解
3.割引計算
(1) 退職給付債務とは
(2) 退職給付債務を割引計算により算定する根拠
(3) 適用する割引率
(4) 退職給付債務を計算する単位
第3節退職一時金制度と企業年金制度
1.退職一時金制度の場合
(1) 退職給付費用の基本的な算定式
(2) 退職給付引当金の基本的な算定式
2.企業年金制度の場合
(1) 年金資産とは
(2) 企業年金制度における退職給付費用の算定
(3) 企業年金制度における退職給付引当金の算定
(4) 退職給付債務から年金資産を控除する根拠
第4節差異の会計処理
1.数理計算上の差異
(1) 数理計算上の差異とは
(2) 数理計算上の差異の分類
2.基礎率等の計算基礎の変更における取扱い
(1) 基礎率等の計算基礎の変更による数理計算上の差異の取扱い
(2) 現行制度上の取扱い
3.過去勤務費用
4.数理計算上の差異·過去勤務費用の会計処理
(1) 基本的な処理方法
(2) 遅延認識
(3) 具体的な会計処理方法
(4) 費用処理の開始時期
(5) 差異がある場合の退職給付費用・退職給付引当金計上額
5.各種の差異を考慮した上での退職給付費用の構成要素
6.退職給付費用の表示区分
第5節前払年金費用
1.退職給付引当金の借方残高の処理
2.前払年金費用の発生原因
第6節特殊な退職給付制度等の会計処理
1.従業員から拠出のある企業年金制度を採用している場合
2.複数事業主制度
3.複数の退職給付制度を採用している場合の取扱い
4.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度における具体的な会計処理
(2) 確定拠出制度の会計処理の根拠
5.小規模企業等における簡便的な方法
第7節連結財務諸表上の会計処理及び表示
1.確定給付制度における会計処理
2.確定給付制度における表示
3.差異に関する3つの会計処理
(1) 個別財務諸表上における会計処理
(2) 連結財務諸表上における会計処理
(3) リサイクリング禁止における会計処理
第8節注記事項
1.注記事項
第25章資産除去債務に関する会計基準
第1節本会計基準の適用対象
1.除去とは
2.資産除去債務とは
第2節資産除去債務に関する会計処理
1.最も基本的な会計処理
2.資産除去債務の負債計上に関する具体的な会計処理
(1) 負債計上の時点
(2) 資産除去債務の算定
(3) 割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率の算定
3.資産除去債務に対応する除去費用の資産計上と費用配分
(1) 資産除去債務に対応する除去費用
(2) 時の経過による資産除去債務の調整額の処理
4.財務諸表上の表示
(1) 貸借対照表上の表示
(2) 損益計算書上の表示①
(3) 損益計算書上の表示岔
第3節資産除去債務の会計処理に関する様々な見解とその論拠
1.連続意見書における規定
(1) 連続意見書における会計処理の論拠
(2) 連続意見書における会計処理の問題点
2.引当金処理
3.引当金処理と資産負債の両建処理(本会計基準の処理)との比較
4.引当金処理と資産負債の両建処理の論拠
第4節資産除去債務に関するその他の会計処理
1.資産除去債務の見積りの変更
(1) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による調整額に適用する割引率
2.資産除去債務が使用の都度発生する場合
3.賃借建物に係る原状回復費用の処理
4.資産除去債務に関連する減損の取扱い
(1) 減損の兆候
(2) 除去費用部分に係る将来キャッシュ・フローの見積り
5.資産除去債務が複数の有形固定資産から構成される場合
第5節注記事項
1.資産除去債務に関する注記事項
第26章資本会計(会計基準論点)
第1節資本の分類
1.会計理論上の資本の分類
2.会社法理論上の資本の分類
第2節資本金
1.資本金とは
2.増資の具体例
第3節資本剰余金
1.資本剰余金の分類
2.資本準備金とその他資本剰余金
第4節利益剰余金
1.利益剰余金の分類
2.利益準備金とその他利益剰余金
3.資本剰余金と利益剰余金の混同禁止
(1) 資本剰余金と利益剰余金の混同禁止とは
(2) 資本剰余金・利益剰余金間の振替が認められる場合
(3) 準備金の額を減少させて,剰余金の額を増加させる場合
(4) 剰余金の額を減少させて,準備金の額を増加させる場合
第5節自己株式
1.自己株式の会計上の性格
2.自己株式の取得及び保有
3.自己株式の処分
(1) 自己株式処分差額の会計処理
(2) その他資本剰余金を上回る自己株式処分差損
(3) 負の値となったその他資本剰余金を補てんするタイミング
4.自己株式の消却
(1) 自己株式の消却の会計処理
(2) 自己株式の消却の財源に関する考え方
5.自己株式の取得,処分及び消却に関する付随費用
6.自己株式の取得及び処分の認識時点
(1) 自己株式の取得及び処分の認識
(2) 自己株式の取得及び処分の認識時点に関する考え方
7.自己株式の無償取得の会計処理
(1) 現行の取扱い
(2) 別の見解とそれに対する現行の捉え方
8.自己株式の取得原価の算定
9.自己株式に関する注記
(1) 自己株式の消却に関する注記
(2) 自己株式の無償取得に関する注記
第6節新株予約権
1.新株予約権とは
2.新株予約権の発行者側の会計処理
3.新株予約権の取得者側の会計処理
(1) 新株予約権の取得時及び保有時
(2) 新株予約権の権利行使時
(3) 新株予約権の失効時
4.自己新株予約権の会計処理
(1) 自己新株予約権の取得時
(2) 自己新株予約権の保有時
(3) 自己新株予約権の消却時
(4) 自己新株予約権の処分時
第7節貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
1.純資産の部の表示方法
2.貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の基本的な考え方
(1) 資産ー負債=純資産
(2) 株主資本の明確化
3.株主資本に属する項目を明確化する理由
4.従来規定からの具体的な表示区分の変更点
5.純資産の部と税効果会計
(1) 評価換算差額等の表示と税効果会計
(2) 新株予約権と非支配株主持分に対する税効果会計
第8節株主資本等変動計算書に関する会計基準
1.株主資本等変動計算書の作成目的
2.株主資本等変動計算書に関する会計基準の設定の背景
3.株主資本等変動計算書の表示(貸借対照表の純資産の部の表示と関連する)
(1) 純資産の部の表示との整合性
(2) 株主資本と株主資本以外の項目の表示
(3) 株主資本等変動計算書における当期純利益の表示
4.株主資本等変動計算書の記載範囲に関する2つの考え方
5.株主資本等変動計算書に関する注記事項
第27章ストック・オプション等に関する会計基準
第1節本会計基準の概要
1.本会計基準設定の目的
2.本会計基準に関する用語の定義
3.ストック·オプション取引のタイムテーブル
第2節本会計基準の適用対象とする範囲
1.本会計基準の適用範囲に含まれる取引
2.本会計基準の適用範囲に含まれない取引
第3節ストック・オプションに関する会計処理
1.権利確定日以前の会計処理
(1) 権利確定日以前における基本的な会計処理
(2) 各会計期間における費用計上額
(3) ストック・オプションの公正な評価単価の算定
(4) ストック・オプション数の算定およびその見直しに関する会計処理
2.権利確定日後の会計処理
第4節ストック・オプションの会計処理に関する様々な見解
1.ストック·オプションの費用計上に関する基本的な考え方
2.ストック·オプションの費用計上に関して否定的な見解と本会計基準の考え方
(1) 費用認識に根拠がないとする指摘
(2) 費用認識の前提条件に疑問があるとする指摘
(3) 見積りの信頼性の観点から,費用認識が困難又は不適当であるとする指摘
3.権利不確定による失効数の見積りに重要な変動が生じた場合に費用額を修正する論拠
(1) ストック・オプションの取引の前提
(2) 権利不確定による失効が生じた場合,費用額を修正する論拠
4.権利不行使による失効の場合に利益を計上する論拠
第5節ストック・オプションに係る条件変更の会計処理
1.ストック·オプションの公正な評価単価を変動させる条件変更
(1) 公正な評価単価を変動させる条件変更を行った場合の会計処理
(2) 状況によって会計処理が異なる根拠
2.ストック·オプション数を変動させる条件変更
3.費用の合理的な計上期間を変動させる条件変更
第6節未公開企業における取扱い
1.未公開企業における取扱い
(1) 単位当たりの本源的価値の見積り
(2) 本源的価値による場合の問題点
第7節自社株式オプション及び自社株式を付与又は交付する場合の会計処理
1.自社株式オプションを付与する取引の会計処理
2.自社の株式を交付する取引の会計処理
第8節開示
1.注記事項
第28章外貨建取引等会計処理基準
第1節換算の基本的な考え方
1.換算とは
2.換算と評価
3.換算する際の会計上の問題
第2節換算方法
1.会計理論上あるべき換算方法
(1) 測定数値の属性が原価の場合
(2) 測定数値の属性が時価の場合
2.換算方法の種類
3.流動·非流動法(複数レート法)
4.貨幣·非貨幣法(複数レート法)
5.テンポラル法(複数レート法)
6.決算日レート法(単一レート法)
第3節換算の基本的な考え方
1.従来の換算の基本的な考え方
2.現行の換算の基本的な考え方
3.一取引基準と二取引基準
(1) ー取引基準とニ取引基準の意義
(2) ー取引基準の論拠
(3) ニ取引基準の論拠
(4) ー取引基準とニ取引基準の相違点
(5) 現行制度上の取扱い
第4節主な外貨建取引の具体的な換算方法
1.取引発生時の換算
2.決算時の換算
(1) 外国通貨
(2) 外貨建金銭債権債務
(3) 売買目的有価証券
(4) 満期保有目的の債券
(5) 子会社株式及び関連会社株式
(6) その他有価証券
(7) 有価証券の減損
(8) デリバティブ取引等
3.決済時の換算
第5節その他の財務諸表項目の換算
1.外貨建新株予約権
(1) 発行者側
(2) 取得者側
2.外貨建転換社債型新株予約権付社債(発行者側)
(1) 一括法を採用している場合
(2) 区分法を採用している場合
3.外貨建前渡金·前受金
4.外貨建未収収益·未払費用
5.為替差損益の表示
第6節適用する為替相場
1.取引発生時の為替相場
2.決算時の為替相場
第7節為替予約等
1.為替予約等の会計処理
2.独立処理の諸論点
(1) 予約日,決算日及び決済日の会計処理
(2) ヘッジ会計の必要性
3.振当処理の諸論点
(1) 予約日,決算日及び決済日の会計処理
(2) 独立処理との根本的な相違点
(3) 振当処理が認められている理由
(4) 振当処理の適用要件
(5) 振当処理の対象となる外貨建金銭債権債務等
(6) 振当処理が認められる為替予約等
(7) 振当処理の採用に当たっての留意点
第8節在外支店の外貨表示財務諸表項目の換算
1.在外支店の外貨表示財務諸表項目の換算の基本的な考え方
(1) 本国主義とテンボラル法
(2) 在外支店の外貨表示財務諸表項目の換算の基本的な考え方
2.在外支店の外貨表示財務諸表項目の具体的な換算方法
(1) 原則的な方法
(2) 特例①(収益及び費用の換算の特例)
(3) 特例(外貨表示財務諸表項目の換算の特例)
(4) 換算差額の処理
第9節在外子会社の外貨表示財務諸表項目の換算
1.在外子会社の外貨表示財務諸表項目の換算の基本的な考え方
(1) 現地主義と決算日レート法
(2) 在外子会社の外貨表示財務諸表項目の換算の基本的な考え方
2.在外子会社の外貨表示財務諸表項目の具体的な換算方法
(1) 純資産項目
(2) 収益及び費用
(3) 親会社との取引による収益及び費用
3.為替換算調整勘定
(1) 為替換算調整勘定とは
(2) 為替換算調整勘定の計上区分
(3) 為替換算調整勘定を貸借対照表上,純資産の部に計上する理由
(4) 為替換算調整勘定の処理
4.子会社持分に係るヘッジ取引
5.外貨建のれん
(1) 現行制度上の取扱い
(2) 外貨建のれんの換算とのれんの帰属
6.在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
(1) 原則的な取扱い
(2) 当面の取扱い
第29章税効果会計に係る会計基準
第1節税効果会計の概要
1.税額計算の仕組み
2.税効果会計の必要性と目的
(1) 税効果会計を適用しない場合の問題点
(2) 損益計算書の観点からの問題点
(3) 貸借対照表の観点からの問題点
(4) 税効果会計の適用による問題点の解消
(5) 税効果会計の目的
第2節税効果会計の方法
1.繰延法と資産負債法
第3節税効果会計の対象となる差異
1.一時差異と期間差異
2.一時差異と期間差異の範囲の違いと一時差異が生じる場合
3.現行制度上の取扱い
4.一時差異の分類等
(1) 一時差異の分類
(2) 一時差異に準ずるもの
(3) 差異に関するまとめ
(4) 繰延税金資産の資産性と繰延税金負債の負債性
第4節繰延税金等の計上方法
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の表示
(1) 貸借対照表上の表示区分
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示区分の見解とその論拠
2.繰延税金資産と繰延税金負債の相殺表示
3.計上することが認められる繰延税金資産·繰延税金負債(差異発生時)
4.繰延税金資産の回収可能性(差異発生後)
(1) 回収可能性に関する規定
(2) 前提
(3) 回収可能性を検討する必要性
(4) 回収可能性の判断
(5) 回収可能性の見直しにおける会計処理
5.繰延税金負債の支払可能性
6.法人税等調整額の計上
7.税効果会計の適用により法人税等調整額が生じない場合
8.税効果会計に当たり適用すべき税率
9.税率が変更された場合の影響
(1) 税率が変更された場合の会計処理
(2) 子会社の資産及び負債の時価評価差額と税率変更
10.諸準備金等に係る一時差異の取扱い
(1) 諸準備金に対する税効果
(2) 諸準備金等と税率変更
11.土地再評価差額金に係る一時差異の取扱い
(1) 土地再評価差額金とは
(2) 土地再評価差額金に対する税効果
(3) 再評価を行った土地の減損処理
第5節税効果会計に関する注記事項
1.税効果会計に関する注記事項
(1) ①の注記について
(2) ( 2 )の注記(税率差異の注記)について
第6節連結財務諸表における税効果会計
1.連結財務諸表における税効果会計の必要性
2.一時差異の分類
3.子会社の資産及び負債の時価評価により評価差額が生じた場合
4.未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い
(1) 未実現損益の消去の特殊性
(2) 連結上における税効果会計の必要性
(3) 適用する税率等
5.連結会社相互間の債権·債務の相殺消去により貸倒引当金を減額した場合
6.子会社株式の取得に伴い発生したのれん
(1) のれんと一時差異
(2) のれんに対する税効果
7.子会社に対する投資に係る一時差異
(1) 差異の発生する原因
(2) 差異の解消する場合と税効果会計
第30章リース取引に関する会計基準
第1節リース取引の概要と判定
1.リース取引の概要
2.リース取引の分類
3.ファイナンス·リース取引の具体的な判定基準
4.ファイナンス·リース取引の分類
5.所有権が移転するか否かの判定
第2節ファイナンス・リース取引の借手の会計処理の概要等
1.ファイナンス·リース取引の借手の会計処理の基本的な考え方
(1) ファイナンス・リース取引の借手の会計処理
(2) 売買処理を行う根拠
2.所有権移転ファイナンス·リース取引と所有権移転外ファイナンス·リース取引
第3節ファイナンス・リース取引の借手の具体的な会計処理
1.リース取引開始日における会計処理
2.利息相当額の取扱い
(1) リース料総額の内訳
(2) リース資産及びリース債務の計上額の算定における利息相当額の取扱い
(3) 借手における利息相当額の会計処理
(4) 重要性が乏しい場合における例外法
3.リース資産(リース債務)の計上額
4.リース資産の減価償却
5.残価保証の取扱い
6.中途解約の処理とリース期間終了時の処理
(1) 中途解約の処理
(2) 所有権移転時/リース期間終了時の処理
7.ファイナンス·リース取引の借手側の開示
(1) 貸借対照表上の表示
(2) 借手側における注記事項
第4節ファイナンス・リース取引の貸手の会計処理
1.貸手の基本的な会計処理
2.貸手の具体的な会計処理
3.貸手の利息相当額の総額の算定
(1) 原則的な取扱い
(2) 例外的な取扱い
4.ファイナンス·リース取引の貸手側の開示
(1) 貸借対照表上の表示
(2) 貸手側における注記事項
第5節オペレーティング・リース取引
1.オペレーティング·リース取引の会計処理
2.オペレーティング·リース取引の注記
第6節転リース取引
1.転リース取引の会計処理
第7節セール・アンド・リースパック取引
1.セール·アンド·リースバック取引の概要
2.セール·アンド·リースバック取引の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引に該当する場合の借手側の処理
(2) オペレーティング・リース取引に該当する場合の借手側の処理
3.セール·アンド·リースバック取引に関する様々な見解
(1) セール・アンド・リースパック取引と金融取引
(2) 現行制度におけるセール・アンド・リースパック取引の会計処理の問題点
第8節近年のリース取引の考え方
1.リース取引のオンバランスの範囲に関する様々な見解
(1) 割賦購入説
(2) 実質優先の考え方(拡大割賦購入説)
(3) 使用権モデルの考え方
2.リース取引とリスク·経済価値アプローチ/財務構成要素アプローチ
第31章会計方針の開示,会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
第1節本会計基準の必要性
1.従来の取扱いの問題点
(1) 財務諸表の開示の前提
(2) 従来の取扱いの問題点
2.本会計基準の必要性
(1) 本会計基準における基本的な取扱い
(2) 本会計基準の公表による効果
第2節本会計基準の基本事項
1.用語の定義
2.本会計基準が適用される財務諸表
(1) 結論
(2) 個別財務諸表における本会計基準の適用の可否
3.重要性
第3節計方針の変更の取扱い
1.会計方針の変更の分類
(1) 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
(2) ( 1 )以外の正当な理由による会計方針の変更
2.会計方針の変更に関する原則的な取扱い
(1) 会計方針の変更の分類とその取扱い
(2) 原則的な取扱いの具体的処理
3.原則的な取扱いが実務上不可能な場合の取扱い
(1) 原則的な取扱いが実務上不可能な場合とは
(2) 原則的な取扱いが実務上不可能な場合の具体的な取扱い
4.会計方針の変更に関する注記事項
(1) 会計方針を変更した場合の注記事項
(2) 未適用の会計基準等に関する注記
第4節表示方法の変更の取扱い
1.表示方法の継続適用
2.表示方法の変更の取扱い
(1) 原則的な取扱い
(2) 原則的な取扱いが実務上不可能な場合の取扱い
3.表示方法の変更に関する注記事項
第5節会計上の見積りの変史の取扱い
1.会計上の見積りの変更に関する基本的な考え方
2.会計上の見積りの変更に関する原則的な取扱い
(1) 原則的な会計処理
(2) 会計上の見積りの変更に関する注記
3.会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の取扱い
(1) 会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合
(2) 減価償却方法を変更する場合
第6節過去の誤謬の取扱い
1.過去の誤謬に関する基本的な取扱い
2.過去の誤謬に関する取扱い
(1) 過去の誤謬に関する具体的な取扱い
(2) 過去の誤謬に関する注記
第7節会計上の見積りの開示に関する会計基準
1.開示目的
2.開示する項目の識別
3.注記事項
第32章中間財務諸表に関する会計基準
第1節中間財務諸表の総輛
1.半期報告書の必要性
2.適用範囲
3.用語の定義
4.中間財務諸表の範囲
(1) 中間連結財務諸表と中間個別財務諸表の範囲
(2) 中間財務諸表と年度の財務諸表
5.中間財務諸表の開示対象期間
6.中間財務諸表の性格(中間財務諸表の捉え方)
(1) 実績主義と予測主義
(2) 現行制度上の取扱い
(3) 実績主義を採用した論拠
第2節中間連結財務諸表の作成基準
1.中間個別財務諸表への準拠
2.会計方針の継続適用
3.会計方針
(1) 基本的な考え方
(2) 収益の認識及び測定に関する考え方
(3) 費用の認識及び測定に関する考え方
(4) 簡便的な会計処理
4.中間特有の会計処理
(1) 税金費用の計算
(2) 原価差異の繰延処理
(3) 原価差異の繰延処理が認められる論拠
5.その他の留意すべき会計処理
(1) 市場価格のない株式等の減損処理
(2) 退職給付費用の計算
6.中間連結決算日
7.みなし取得日又はみなし売却日
第3節中間連結財務諸表における表示の考え方
1.科目の集約記載
2.年度の財務諸表との整合性
(1) 年度の財務諸表との整合性の勘案
(2) 年度の財務諸表との整合性に関する見解
第4節中間連結財務諸表と会計方針等の変更
1.会計方針を変更した場合
2.表示方法を変更した場合
3.過去の誤謬が発見された場合
4.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
第5節注記事項
1.中間連結財務諸表における注記事項
(1) 注記事項に関する基本的な考え方
(2) 具体的な注記事項
テキスト3
第33章金融商品に関する会計基準
第1節金融資産及び金融負債の範囲等
1.金融資産及び金融負債の範囲
2.時価
第2節金融資産及び金融負債の発生の認識
1.金融資産及び金融負債の発生に関する基本的な考え方
2.金融資産及び金融負債の発生の認識
第3節金融資産及び金融負債の消滅の認識
1.金融資産の消滅の認識
2.リスク·経済価値アプローチと財務構成要素アプローチ
(1) 金融資産の譲渡(特殊な譲渡)に関する 2 つの考え方
(2) 現行制度上の取扱い
3.契約上の権利に対する支配が他に移転する要件について
4.契約上の権利に対する支配が他に移転するための3要件
(1) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること
(2) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること
(3) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないこと
5.金融負債の消滅の認識
6.金融資産及び金融負債の消滅の認識に係る会計処理
(1) 金融資産又は金融負債がその消滅の認識要件を満たした場合
(2) 金融資産又は金融負債の一部がその消滅の認識要件を満たした場合
(3) 新たな金融資産又は金融負債が発生した場合
第4節金融商品の消滅に関するその他の論点
1.ローン·パーティシペーション(貸出参加)
(1) ローン・パーティシベーション取引の概要
(2) ローン・パーティシベーションの債権者側の会計処理
2.デット·アサンプション(債務履行引受)
(1) デット・アサンプション取引の概要
(2) デット・アサンプションの債務者側の会計処理
3.デット·エクイティ·スワップ(債務と株式の交換)
(1) デット工クイティ・スワップ取引の概要
(2) デット工クイティ・スワップの債権者側の会計処理
第5節金融資産及び金融負債の評価基準に関する基本的な考え方
1.金融資産の基本的な評価基準とその根拠
2.金融負債の基本的な評価基準とその根拠
第6節金銭債権の貸借対照表価額と貸倒見積高の算定
1.金銭債権の貸借対照表価額
(1) 金銭債権の貸借対照表価額の算定方法
(2) 金銭債権が時価評価されない根拠
(3) 償却原価法
(4) 貸倒見積高に基づし、て算定された貸倒引当金を控除する根拠
2.貸倒見積高の算定
(1) 貸倒見積高の算定における債権の区分
(2) 貸倒見積高の算定方法
(3) 債権の未収利息の会計処理
第7節有価証券
1.有価証券の区分
2.売買目的有価証券
(1) 売買目的有価証券の意義
(2) 売買目的有価証券の会計処理
3.満期保有目的の債券
(1) 満期保有目的の債券の意義
(2) 満期保有目的の債券の会計処理
(3) 満期保有目的の債券を時価評価しない論拠
(4) 償却原価法による会計処理
4.子会社株式及び関連会社株式
(1) 子会社株式及び関連会社株式の意義と会計処理
(2) 子会社株式及び関連会社株式を時価評価しない論拠
5.その他有価証券
(1) その他有価証券の意義
(2) その他有価証券の会計処理
(3) その他有価証券の評価差額の処理方法
6.市場価格のない株式等の取扱い
7.有価証券の減損処理
(1) 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理
(2) 市場価格のない株式等の減損処理
8.有価証券の保有目的の変更
(1) 有価証券の保有目的の変更が認められる場合
(2) 保有目的の変更があった場合における基本的な考え方
9.その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理
(1) 株主側の会計処理
(2) 原則として帳簿価額から減額する論拠
(3) 売買目的有価証券の場合に受取配当金等として処理する論拠
10.有価証券の貸借対照表上の表示区分
11.有価証券の損益計算書上の表示区分
(1) 有価証券の売却損益の表示区分
(2) 有価証券の評価損益の表示区分
第8節運用目的の金銭の信託
1.運用目的の金銭の信託とは
2.運用目的の金銭の信託の会計処理
(1) 運用目的の金銭の信託の会計処理の背景
(2) 具体的な会計処理
第9節金銭債務
1.金銭債務の会計処理
第10節複合金融商品の概要等
1.複合金融商品の分類
2.その他の複合金融商品
第11節新株予約権付社債
1.新株予約権付社債とは
(1) 新株予約権付社債の概要
(2) 新株予約権付社債の分類
2.転換社債型新株予約権付社債
(1) 転換社債型新株予約権付社債の特徴
(2) 転換社債型新株予約権付社債の会計処理
(3) 転換社債型新株予約権付社債について一括法が採用される論拠
3.転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債
(1) 転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の会計処理
(2) 転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債について区分法が採用される論拠
第12節デリバテイプ取引
1.デリバティブ取引の概要
(1) デリバティブ取引の意義と分類
(2) デリバティブ取引の目的
2.デリバティブ取引の会計処理の基本的な考え方
第13節ヘッジ会計
1.ヘッジ取引の意義と分類
(1) ヘッジ取引の意義
(2) ヘッジ取引の分類
2.ヘッジ会計の意義と必要性
(1) ヘッジ会計の意義
(2) ヘッジ対象とヘッジ手段
(3) ヘッジ会計の必要性
3.ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象
4.ヘッジ会計を適用するための要件
(1) 適用要件の必要性
(2) ヘッジ会計を適用するための基本的な要件(前提)
(3) ヘッジ会計を適用するための具体的な要件
5.ヘッジ会計の方法
6.金利スワップの取扱い
(1) 金利スワップの会計処理
(2) ①の会計処理の問題点とヘッジ会計の必要性( C / F ヘッジを前提とする)
(3) 金利スワップに繰延ヘッジを適用した場合の会計処理
(4) 金利スワップの特例処理
7.予定取引
(1) 予定取引の意義
(2) 予定取引についてヘッジ会計を適用する必要性
8.包括ヘッジの取扱い
(1) 包括ヘッジが適用できる要件
(2) ヘッジ手段の損益又は評価差額の配分
9.ヘッジ会計の中止とヘッジ会計の終了
第14節注記事項
1.金融商品に係る注記事項
第34章収益認識に関する会計基準
第1節基準公表の経緯と新たな基準の概要
1.従来の日本基準の問題点
2.会計基準開発に当たっての基本的な方針
3.個別財務諸表における取扱い
4.適用範囲
5.会計処理の基本となる原則
6.収益認識の5つのステップ
7.これまでの収益認識と新たな収益認識
(1) 実現主義と本会計基準の収益認識
(2) 本会計基準の適用後の収益認識
第2節 S t e p 1 :契約の識別
1.契約とは
2.完全に未履行の契約
3.「1.」の要件を満たしていない場合
(1) 「 1 .」の要件を満たしていない場合①
(2) 「 1 .」の要件を満たしていない場合 2 )
4.契約の結合
5.契約変更
(1) 契約変更を独立した契約として処理する場合
(2) 契約変更が独立した契約として処理されない場合
第3節 S t e p 2 :履行義務の識別
1.履行義務の識別
2.別個の財又はサービス
第4節 S t e p 3 :取引価格の算定
1.取引価格と収益認識
2.取引価格とは
3.取引価格の算定に当たり考慮する影響
4.変動対価
(1) 変動対価とは
(2) 変動対価の算定
5.契約における重要な金融要素
6.現金以外の対価
(1) 取引価格の算定
(2) 時価を合理的に見積ることができない場合
7.顧客に支払われる対価
(1) 顧客に支払われる対価とは
(2) 顧客に支払われる対価の基本的な取扱い
(3) 収益を減額する時点
第5節 s t e p 4 :履行義務への取引価格の配分
1.基本的な考え方
2.独立販売価格を直接観察できない場合
3.値引きの配分
4.変動対価の配分
5.取引価格の事後的な変動
第6節 s t e p 5 :履行義務の充足による収益の認識
1.基本的な考え方
2.一定の期間にわたり充足される履行義務
3.一時点で充足される履行義務
4.履行義務の充足に係る進捗度
(1) 進捗度の見積りと収益認識
(2) 原価回収基準
(3) 進捗度の見積りの変更
第7節開示
1.契約資産,契約負債及び顧客との契約から生じた債権
(1) 契約資産,顧客との契約から生じた債権(収益認識の相手勘定)
(2) 契約負
(3) 貸借対照表における表示
2.損益計算書における表示
3.重要な会計方針の注記
4.収益認識に関する注記
第8節特定の状況又は取引における取扱い
1.財又はサービスに対する保証
2.カスタマー·ロイヤリティー·プログラム
3.本人と代理人の区別
(1) 本人と代理人とは
(2) 本人の場合と代理人の場合における収益の額
(3) 本人と代理人の判定
(4) 消化仕入
4.返品権付き販売
5.顧客により行使されない権利(非行使部分)
(1) 非行使部分の基本的な取扱い
(2) 非行使部分の会計処理
6.買戻契約
(1) 先渡取引及びコール・オプションの取扱し、
(2) ブット・オプションの取扱い
7.委託販売契約
8.請求済未出荷契約
9.有償支給取引
(1) 企業が支給品を買い戻す義務を負っていない場合の会計処理
(2) 企業が支給品を買い戻す義務を負っている場合の会計処理
第9節工事契約等から損失が見込まれる場合の取扱い
1.工事契約から損失が見込まれる場合の基本的な考え方
(1) 引当金の計上要件
(2) 工事契約から将来発生が見込まれる損失と引当金の計上要件
(3) 工事損失引当金に関する規定
2.工事損失引当金に関するその他の論点
(1) 工事損失引当金及び引当金繰入額の表示
(2) 工事損失引当金の取崩し
第35章連結財務諸表に関する会計基準
第1節連結財務諸表と連結基礎概念
1.連結財務諸表の作成目的
2.連結基礎概念
(1) 親会社説と経済的単一体説
(2) 親会社説と経済的単一体説の相違
(3) 従来の取扱い
(4) 本会計基準(平成 25 年改正基準)の取扱い
(5) 親会社説と経済的単一体説のいずれを採用するかで会計処理や表示が異なる例
第2節連結財務諸表の一般原則
1.連結会計基準における一般原則
第3節連結財務諸表の一般基準
1.連結の範囲
(1) 子会社の判定に関する基本的な考え方
(2) 持株基準の問題点と現行の取扱い
(3) 具体的な子会社の判定
(4) 連結の範囲
(5) 子会社の判定と連結基礎概念
2.連結決算日
(1) 連結決算日とは
(2) 決算期の異なる子会社がある場合(子会社の決算日が連結決算日と異なる場合)
3.親会社及び子会社の会計方針
(1) 現行制度の取扱い
(2) 従来の連結原則における取扱い
第4節資本連結
1.連結貸借対照表の基本原則
2.資本連結
3.子会社の資産及び負債の評価
(1) 子会社の資産及び負債の評価
(2) 全面時価評価法と部分時価評価法
(3) 時価評価に伴う評価差額の取扱い
(4) 重要性が乏しい場合の取扱い
4.親会社の投資と子会社の資本との相殺消去
(1) 投資と資本の相殺消去
(2) 親会社の子会社に対する投資の金額
(3) 段階取得に係る会計処理の論拠
(4) 相殺する子会社の資本
5.のれんの計上
(1) のれん又は負ののれんの計上
(2) のれん又は負ののれんの会計処理及び表示
(3) 購入のれん方式と全部のれん方式
6.非支配株主持分の計上
(1) 非支配株主持分として計上される部分
(2) 非支配株主持分の計上区分
第5節子会社株式の追加取得及び一部売却等
1.新規連結·段階取得と追加取得·一部売却の考え方の違い
2.追加取得·一部売却の会計処理
3.一部売却のその他の論点
(1) 一部売却と関連する法人税等
(2) 子会社株式の売却差額と連結基礎概念の関連
(3) 被投資会社が子会社に該当しなくなった場合
4.子会社の時価発行増資等における会計処理
5.資本剰余金が負の値となる場合
6.連結子会社が保有する自己株式に関する連結財務諸表上の取扱い
第6節債権と債務の相殺消去
1.債権債務の相殺消去
(1) 割引手形
(2) 引当金
(3) 社債
第7節連結会社相互間の取引高の消去及び未実現損益の消去
1.連結損益計算書の基本原則
2.連結会社相互間の取引高の相殺消去
3.未実現損益の消去
(1) 現行制度上の取扱い
(2) 未実現損益の消去と連結基礎概念の関連
4.未実現損失に係る規定
第8節連結会計におけるその他の論点
1.子会社に資本の欠損が生じている場合の取扱い
(1) 現行制度上の取扱い
(2) 非支配株主の負担すべき額
(3) 親会社説と経済的単一体説の立場からの子会社の欠損の捉え方
2.連結子会社·持分法適用会社が保有する親会社株式等
3.比例連結
(1) 比例連結の意義と特徴
(2) 親会社説と比例連結
(3) 持分法と比例連結
(4) 比例連結の現行制度上の取扱い
第9節当期純損益と連結基礎概念
1.当期純損益と連結基礎概念
第10節連結財務諸表の表示及び注記事項
1.連結貸借対照表
2.連結損益計算書
3.連結株主資本等変動計算書,連結キャッシュ·フロー計算書
4.連結財務諸表の注記事項
第36章持分法に関する会計基準
第1節持分法とは
1.持分法とは
2.持分法を適用する理由
3.原価法と持分法
(1) 原価法と持分法の比較
(2) 原価法の問題点
第2節持分法の適用範囲
1.非連結子会社となる会社
2.関連会社となる会社
(1) 関連会社の判定に関する基本的な考え方
(2) 具体的な関連会社の判定
3.持分法適用の範囲
第3節連結会計と持分法会計
1.連結会計と持分法会計の特徴及び具体的な相違点
2.持分法適用非連結子会社の会計処理
第4節持分法の適用に当たって
1.持分法の適用
2.会計方針の統一
3.持分法の適用に当たり使用する財務諸表
第5節持分法の具体的な会計処理
1.資産及び負債の評価
(1) 持分法適用会社の資産及び負債の時価評価の方法
(2) 関連会社と非連結子会社で時価評価の方法が異なる理由
2.投資と資本の差額及びその償却
3.持分法による投資損益の計算及び表示
(1) 持分法による投資損益の計算
(2) のれんの償却と持分法による投資損益
(3) 持分法による投資損益の表示
4.未実現損益の消去
(1) 未実現損益の消去の方法
(2) ダウンストリームの場合に関連会社と非連結子会社で未実現損益の消去方法が異なる理由
(3) 未実現損益の消去における勘定科目
5.受取配当金の処理
6.持分法適用における重要性の原則
第6節持分法会計におけるその他の論点
1.持分法適用会社に資本の欠損が生じている場合の取扱い
(1) 欠損を負担する範囲
(2) 負担した債務超過額の会計処理と表示
2.持分法から連結への移行
3.追加取得,一部売却等
4.関連会社等に該当しなくなった場合
5.注記事項
第37章包括利益の表示に関する会計基準
第1節包括利益に関する基本事項
1.包括利益とは
(1) 包括利益の定義
(2) 包括利益から除かれる項目
(3) 包括利益に含める項目
2.その他の包括利益(OCI)とは
3.包括利益を表示する目的
第2節その他の包括利益の内訳の開示
1.その他の包括利益の内訳項目(主に包括利益計算書の表示に関する論点)
2.組替調整額(注記に関する論点)
3.注記の省略
第3節包括利益を表示する計算書
1.包括利益を表示する2つの形式
第38章企業結合に関する会計基準
第1節本会計基準の必要性と適用範囲
1.会計基準整備の必要性
2.本会計基準の対象とする取引
3.用語の定義
第2節取得と持分の結合
1.1.2つの異なる経済的実態
2.企業結合における会計処理方法
3.「取得」,「持分の結合」における会計処理方法
(1) 企業結合が「取得」と判定された場合の会計処理
(2) 企業結合が「持分の結合」と判定された場合の会計処理
4.持分の継続
5.本会計基準の考え
第3節取得の会計処理
1.取得企業の決定方法
(1) 取得企業の決定における基本的な考え方
(2) 連結会計基準の考え方によって,取得企業が明確にならない場合
2.取得原価の算定
(1) 基本原則
(2) 株式の交換の場合における取得原価の算定方法(対価が株式の場合)
(3) 取得が複数の取引により達成された場合(段階取得)の取得原価の算定方法
(4) 取得関連費用の会計処理
(5) 条件付取得対価の会計処理
3.取得原価の配分方法
(1) 基本原則
(2) 識別可能資産及び負債の範囲に関する基本的な考え方
(3) 譲渡可能な無形資産が含まれる場合
(4) 取得後に発生することが予想される費用又は損失
(5) 識別可能資産及び負債の時価の算定方法
(6) 暫定的に決定した会計処理の確定手続
4.のれんの会計処理
(1) 正ののれんの会計処理方法に関する見解
(2) のれんの処理の結論
5.負ののれんの会計処理
(1) 負ののれんの会計処理方法に関する見解
(2) 現行制度上,のれんと負ののれんが対称的な会計処理となっていない理由
(3) 本会計基準における負ののれんの会計処理
6.逆取得における個別財務諸表上の会計処理
(1) 逆取得とは
(2) 逆取得の個別財務諸表上の会計処理
第4節共同支配企業の形成の会計処理
1.共同支配企業の形成
2.共同支配企業の形成の判定
3.共同支配企業の形成か否かの判定後の会計処理
4.共同支配企業の形成における具体的な会計処理
第5節共通支配下の取引の会計処理
1.共通支配下の取引とは
(1) 共通支配下の取引の意義
(2) 共通支配下の取引を本会計基準で規定する理由と会計処理の基本的な考え方
2.共通支配下の取引の個別財務諸表上の会計処理
3.共通支配下の取引の連結財務諸表上の会計処理
第6節非支配株主との取引
1.非支配株主との取引の個別財務諸表上の会計処理
2.非支配株主との取引の連結財務諸表上の会計処理
第7節開示
1.のれん及び負ののれんの表示
2.企業結合に関する注記事項
第39章事業分離等に関する会計基準
第1節本会計基準における基本的な考え方
1.事業分離等に関する会計基準の規定範囲と各用語の意義
(1) 本会計基準の規定範囲
(2) 事業分離とは
2.会計処理の基本的な考え方
(1) 企業の取引の一般的な会計処理の考え方
(2) 企業結合会計基準における考え方
(3) 持分の継続と分離元企業の会計処理の考え方
(4) 投資が清算された場合と投資が継続している場合の一般的な会計処理
第2節事業分離における分離元企業の会計処理
1.分離元企業の基本的な会計処理
(1) 投資が清算されたとみる場合
(2) 投資が継続しているとみる場合
(3) 事業分離により移転した事業に係る資産及び負債の帳簿価額
2.事業分離に要した支出額の会計処理
3.移転損益を認識する場合の受取対価となる財の時価
4.移転損益の表示区分
5.分離元企業の会計処理の分類
第3節受取対価が現金等の財産のみである場合
1.子会社を分離先企業として行われた事業分離の場合
(1) 個別財務諸表上の会計処理
(2) 連結財務諸表上の会計処理
2.関連会社を分離先企業として行われた事業分離の場合
(1) 個別財務諸表上の会計処理
(2) 連結財務諸表上の会計処理
3.子会社や関連会社以外を分離先企業として行われた事業分離の場合
第4節受取対価が分離先企業の株式のみである場合
1.分離先企業が子会社となる場合
(1) 事業分離により分離先企業が新たに分離元企業の子会社となる場合(事業分離前に株式所有なし)
(2) 事業分離前に分離先企業の株式を所有しており,事業分離により子会社となった場合
(3) 事業分離前に分離先企業を子会社としており,事業分離により当該企業の株式を追加取得した場合
2.分離先企業が関連会社となる場合
(1) 事業分離により分離先企業が新たに分離元企業の関連会社となる場合(事業分離前に株式所有なし)
(2) 事業分離前に分離先企業の株式を所有しており,事業分離により関連会社となった場合
(3) 事業分離前に分離先企業を関連会社とし,事業分離により当該企業の株式を追加取得した場合
3.分離先企業が子会社や関連会社以外となる場合
第5節受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式である場合
1.分離先企業が子会社となる場合
2.分離先企業が関連会社となる場合
3.分離先企業が子会社や関連会社以外となる場合
第6節被結合企業の株主に係る会計処理
1.被結合企業の株主に係る基本的な会計処理
(1) 投資が清算されたとみる場合
(2) 投資が継続しているとみる場合
2.被結合企業の株主に係る会計処理の分類
3.被結合企業の株主の会計処理を考える際の前提
4.被結合企業の株主の具体的な会計処理
(1) 受取対価が現金等の財産のみである場合
(2) 受取対価が結合企業の株式のみである場合
第40章連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準
第1節キャッシュ・フロー計算書総論
1.キャッシュ·フロー計算書の作成目的と位置づけ
第2節資金の範囲
1.キャッシュ·フロー計算書における資金の範囲
2.資金の範囲の開示
3.資金の範囲の継続性
第3節キャッシュ・フロー計算書の表示
1.キャッシュ·フロー計算書における3区分
(1) 3 区分とは
2.利息及び配当金に係るキャッシュ·フローの表示
(1) 利息及び配当金の表示方法
(2) それぞれの方法の論拠
3.法人税等の支払いの表示
(1) 表示区分
(2) 表示区分の論拠
4.営業活動によるキャッシュ·フローの表示方法
(1) 営業活動によるキャッシュ・フローに関する 2 つの表示方法
(2) 直接法と間接法の意義
(3) それぞれの方法の長所・短所
5.投資活動及び財務活動によるキャッシュ·フローの表示方法
6.キャッシュ·フロー計算書における特殊な取扱い
(1) リース取引に係るリース料の取扱い
(2) 当座借越の取扱い
(3) 資金が増減しない取引および項目
(4) 先物契約等
(5) 資産除去債務の履行
第4節連結キャッシュ・フロー計算書
1.連結キャッシュ·フロー計算書の作成方法
2.連結会社相互間のキャッシュ·フロー
3.連結キャッシュ·フロー計算書において表示区分が特徴的なもの
(1) 子会社の実施した配当の取扱い
(2) 持分法適用会社からの受取配当金
4.連結キャッシュ·フロー計算書において表示方法が特徴的なもの
(1) 連結上における子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フロー
(2) 非支配株主との取引
5.在外子会社のキャッシュ·フロー計算書
第5節キャッシュ・フロー計算書に関するその他の論点
1.非資金取引
(1) 非資金取引の内容と注記
(2) 部分的にキャッシュ・フローを伴う取引
2.純額表示
3.資金の範囲,重要な非資金取引以外の注記事項